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株式会社Japan Snow Mountain Consulting

株式会社

ジャパンスノーマウンテンコンサルティング

2025年11月設立。 株式会社Japan Snow Mountain Consulting(法人番号: 3010001259986)は東京都中央区八重洲2丁目1番1号YANMARTOKYO12階に所在する株式会社です。

この法人は2025年11月設立の新設法人です

所在地
東京都中央区
法人種別
株式会社
法人基本情報
法人番号3010001259986
所在地東京都中央区八重洲2丁目1番1号YANMARTOKYO12階
更新年月日2025/11/05
郵便番号104-0028
法人番号指定年月日2025/11/05
処理区分新規
変更年月日2025/11/05

適格請求書発行事業者登録番号(インボイス番号)

インボイス登録情報
状態未登録

EDINET情報

EDINET登録なし

会社概要(公式サイトからの要約・情報が古い場合もあります)

会社概要

基本情報

  • 社名: 株式会社Japan Snow Mountain Consulting (JSMC)
  • 本社所在地: 東京都中央区八重洲二丁目1番1号 YANMAR TOKYO 12階
  • 代表者: 代表取締役社長 皆川 賢太郎
  • 設立: 2025年10月31日

企業理念

Snow Civilization Reborn

  • 日本の雪を、次の100年の文明へ -
    世界で最初にスキードームを建設した国は、日本である。1990年代初頭、日本は「雪を一年中楽しむ」という思想と技術を、世界に先駆けて実現した。しかし現在、世界に目を向けると、スキードームはすでに100施設以上が稼働・計画され、中国、欧州、中東、北米といった成長市場で拡大を続けている。一方で日本では、スキードームはいまなお「バブル崩壊の象徴」として語られることが多く、未来の産業、都市インフラ、教育資源として語られることはほとんどない。だが、世界はすでに次の時代へ進んでいる。気候変動の進行により、安定した降雪は世界的に希少な自然資源となりつつある。その結果、都市は雪を失う場所から“一年中、確実に雪を体験できる価値”を求め始めている。実際、近年建設されているスキードームは、単なるレジャー施設ではなく、スポーツ育成、観光、教育、都市再開発を包含する複合型インフラへと進化している。しかし同時に、かつてのスキードームには明確な限界があった。莫大な初期建設費。一年中フル稼働する冷却・造雪設備。そして、エネルギーコストに依存した持続不可能なランニング構造。この課題を克服しない限り、スキードームは真に未来のインフラにはなり得ない。進化は不可欠である。JSMCは、雪資源大国・日本だからこそ成立するまったく新しい解答に挑戦する。それは、天然雪を「つくり続ける」のではなく、蓄え、守り、循環させ、使い切るという発想。世界でも類を見ない豪雪地帯・日本には、古くから雪を保存し、生活や産業に活かしてきた「雪室」という文化と知恵が存在する。新潟・魚沼に根付く雪室文化は、エネルギーを過剰に消費せず、自然の力そのものをインフラとして活用する極めて先進的なシステムである。JSMCが目指すのは、この雪室文化と最新技術を融合させた、世界初の“雪室を核とするスキードームと街づくり” である。私たちは、雪を「消費されるエネルギー」から、未来を創り続ける資源へと転換する。それは、スキードームの再生ではない。日本が持つ雪の知恵、技術、文化、そして責任をもって、雪文明そのものを、次の100年へ再構築する挑戦である。

ビジョン

人生の最終ミッション
新スキードーム(SSAWS REBORN)の再誕生
私は競技者として世界中の雪山を滑り、経営者として日本の冬季産業の現場に向き合ってきました。その中で抱いたのは 「雪文化が失われる危機」と「日本なら雪の未来を創れる」という確信です。日本は世界初のスキードーム「SSAWS(ザウス)」を生み出し、雪文化の先頭に立っていました。しかし今、冬季産業は縮小し、雪の価値は弱まっています。この流れを変えるため、私は JSMCを設立 しました。苗場(HQ)×安比(APPI) ー 未来の雪文明をつくる二大拠点
この二つの拠点で蓄積するリアルな運営・技術こそが、新スキードーム成功の土台になります。雪は日本の誇りであり、文化であり、未来の資源です。私は雪と向き合い続けた人生のすべてを使い、日本の雪を、もう一度世界へ発信します。

役員

  • 代表取締役社長 皆川 賢太郎

事業内容

雪資源の価値最大化コンサルティング、次世代スノーリゾートモデルの創出

お問い合わせ先

  • メール: contact[at]jsm-consulting.jp

情報取得日時: 2026-03-03 15:15
情報取得元: https://www.jsm-consulting.jp

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