会社概要

基本情報

• 社名: 株式会社 格付投資情報センター
• 本社所在地: 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地 テラススクエア10階
• 代表者: 代表取締役社長 吉田 透
• 設立: 1998年4月
• 資本金: 5億8,800万円
• 売上高: 売上高50億6,263万円（2024年12月期）

事業内容

格付業務（債券等の有価証券及び借入金、保険債務の履行能力の評価）
資本・金融市場及び企業動向に関する調査・研究
財務・信用度を分析・評価する業務及びコンサルティング業務
ESGファイナンスの評価業務（ESGファイナンスに関連する各種原則等への適合性確認その他の評価）
企業の各種年金資産及びその他資産の運用成果を分析評価する業務、ならびにコンサルティング業務（登録番号 関東財務局長（金融商品取引法）第665号）
投資信託等の評価・調査・推奨
顧客本位の金融販売会社評価
上記事業に関連する情報サービス業務及び出版物の刊行

沿革

• 1975年3月: 日本経済新聞社が社内に「公社債研究会」を設置
• 1979年4月: 日本経済新聞社、任意団体「日本公社債研究所（日債研）」を設立
• 1982年7月: 日債研、ニューズレター「カントリーリスク情報」を創刊
• 1985年4月: 銀行・証券系シンクタンクなどが出資し日本インベスターズサービス（NIS）設立、日債研が株式会社に移行
• 1987年7月: 日債研・NISが大蔵省より適債基準に利用できる格付会社として選定
• 1990年9月: 日債研、ニューズレター「年金情報」を創刊
• 1991年11月: 日債研が投資顧問業者として登録、年金資産の運用評価事業を開始
• 1994年4月: 日債研、NISなど債券格付データベースの提供開始
• 1995年2月: NISが初のCLO（証券化案件）に格付
• 1996年9月: 日債研が初のABS（証券化案件）に格付
• 1998年4月: 日債研とNISが合併し、日本格付投資情報センターが発足、投信運用評価事業を開始
• 2000年4月: 韓国信用情報と業務提携
• 2000年8月: 社名を「格付投資情報センター」へ変更
• 2001年4月: インターネット有料情報サービス「Credit Express」開始
• 2001年5月: インターネット有料情報サービス「Web年金情報」開始
• 2002年1月: ファンド信用格付開始
• 2003年2月: 学校法人格付開始
• 2004年1月: J-REIT格付開始
• 2004年11月: シンジケートローン格付開始
• 2006年6月: 香港金融管理局がR&IをバーゼルⅡ適格格付機関に認定
• 2006年10月: 中堅企業格付開始
• 2007年3月: 「R&Iファンド大賞」創設、金融庁がバーゼルⅡ適格格付機関に認定
• 2008年6月: マレーシア中央銀行がR&IをバーゼルⅡ適格格付機関に認定
• 2010年9月: 金融庁より信用格付業者として登録取得
• 2014年11月: マレーシアのRAMレーティング・サービシズと相互協力契約締結
• 2016年9月: 日本の事業会社による初のグリーンボンドにR&Iグリーンボンドアセスメント付与
• 2017年12月: PRI格付声明への署名、ESG投資普及へ信用リスク分析を強化
• 2018年9月: R&Iグリーンボンドアセスメント セカンドオピニオンサービス開始
• 2019年1月: TCFD提言に賛同表明
• 2019年3月: 日本の事業会社による初のサステナビリティボンドにセカンドオピニオン提供
• 2021年5月: Climate Bonds Initiative (CBI) の認定検証機関として承認、CBI認証サービス開始
• 2022年9月: ブルーファイナンスに対するセカンドオピニオン提供
• 2023年10月: 「R&I顧客本位の金融販売会社評価」リニューアル

業務提携

• 韓国信用情報（2000年4月 業務提携）
• マレーシア中央銀行（2008年6月 認定）
• RAMレーティング・サービシズ（2014年11月 相互協力契約）
• Climate Bonds Initiative (CBI)（2021年5月 認定検証機関）

許認可・免許

• 関東財務局長（金融商品取引法）第665号（投資評価事業）
• バーゼルⅡ適格格付機関認定（香港金融管理局、金融庁、マレーシア中央銀行）

お問い合わせ先

• 電話: 03-6273-7110

情報取得日時: 2026-01-05 22:21
情報取得元: https://www.r-i.co.jp/index.html