会社概要

基本情報

• 社名: 公益財団法人日本都市センター
• 本社所在地: 東京都千代田区平河町2-4-1　日本都市センター会館8階
• 代表者: 大西秀人
• 設立: 1959年2月

事業内容

総合的・実効的な調査研究を行い、都市の行財政運営の向上をはじめ、都市政策の充実に寄与

沿革

1959年 全国市長会と社団法人全国市有物件災害共済会との協議により、財団法人日本都市センター設立（初代理事長：中井光次・大阪市長）、日本都市センター会館竣工、1961年 『下水道と財政』刊行（～1986年の第５次まで刊行）、1963年 金刺不二太郎・川崎市長　理事長就任（二代目）、1966年 『市役所事務機構の合理化』刊行、1967年 『新らしい都市財政』刊行（～1970年の人口25万都市編まで刊行）、1971年 武田義三・池田市長　理事長就任（三代目）、1972年 公共経済研究会発足、1975年 島野武・仙台市長　理事長就任（四代目）、1976年 『日本都市センター―その15年の歩み―』刊行、1978年 『都市経営の現状と課題―新しい都市経営の方向を求めて―』刊行 『新しい市役所事務機構―第２次市役所事務機構研究会報告書―』刊行、1985年 木崎（崎は山ヘンに竒）正隆・守口市長　理事長就任（五代目）、1987年 伊藤三郎・川崎市長　理事長就任（六代目）、『新しい市役所事務機構の方向―第３次市役所事務機構研究会報告書―』刊行、1989年 『都市主導の時代―創立30周年記念研究』刊行、1990年 浅野政雄・高石市長　理事長就任（七代目）、1991年 舘盛静光・相模原市長　理事長就任（八代目）、『市民のくらしからみた明日の大都市―「明日都市懇」報告書―』（指定都市事務局から受託）刊行、1996年 新会館建設工事着工、1997年 原曻・岸和田市長　理事長就任（九代目）、1999年 新会館竣工、『都市と廃棄物管理に関する提言』（全国市長会より受託）刊行 『分権型社会の都市行政と組織改革―第４次市役所事務機構研究会報告書―』刊行、2002年 『自治的コミュニティの構築と近隣政府の選択』刊行、2005年 「国のかたちとコミュニティを考える市長の会」発足、2006年 松浦幸雄・高崎市長　理事長就任（十代目）、2007年 「都市分権政策センター」を全国市長会と共同設置、2009年 『日本都市センター五十年史』刊行、『分権改革は都市行政機構を変えたか』（第５次市役所事務機構研究会報告書）刊行、2011年 大西秀人・高松市長　理事長就任（十一代目）、2012年 公益財団法人に移行、2020年 『人口減少時代の都市行政機構』（第6次市役所事務機構研究会報告書）刊行

お問い合わせ先

• 電話: 03-5216-8771

情報取得日時: 2026-03-19 22:58
情報取得元: https://www.toshi.or.jp