会社概要

基本情報

• 社名: 一般社団法人 全日本ホテル連盟
• 本社所在地: 〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町2-4-8 エルヘンビル3階
• 代表者: 清水 嗣能
• 設立: 昭和46年11月15日

企業理念

『新しい物語を、ホテルから。』

ビジョン

会員ホテルの成長と挑戦を促し、日本および地域に新たな風を起こすイノベーターになる。

役員

• 清水 嗣能
• 小林 磨史
• 生内 雄二
• 有野 一馬
• 服部 公雄
• 内山 美樹
• 林 孝浩
• 北原 信輔

監査役

• 石原 直
• 草野 文夫

事業内容

当連盟は宿泊業の全国団体として業界の諸問題の解決と発展に努め、さらに交流人口拡大をとおして、観光立国の実現と地域社会に貢献することをめざしています。

沿革

1971年 全日本ビジネスホテル協会として昭和46年11月15日創立。1974年 社団法人の資格を取る。社団法人全日本ビジネスホテル協会として昭49年10月4日発足。1975年 会員数167ホテルの急速な伸び。1981年 創立10周年を迎え記念式典を総会後椿山荘で開催「記念誌10年の歩み」を発行。1982年 ホテル建設ラッシュ。札幌、東京、大阪、京都次々誕生。1986年 全日本シティホテル連盟厚生年金基金発足。初代理事長小島五十人。1991年 創立20周年記念大会。1992年 社団法人全日本シティホテル連盟に名称変更（JAPAN CITY HOTEL ASSOCIATION）。2005年 キャッチコピーとロゴマークを16年度に作成「泊まりたい、そんなホテルに出合えます」。2007年 10月観光庁が設置。明日の日本を担う若手経営者の為の「青年塾」を開講。2008年 リーマンブラザースの経営破綻によりホテルの稼働率大幅にダウン。2009年 インターネットによる価格破壊的な競争と5月のインフルエンザ拡大によりビジネスマンの出張、旅行、修学旅行の減少ホテル業界は深刻な状況となる。NHK放送受信契約取次委託業務を開始。2010年 稼働率は2年ぶりに回復。安売りが横行。ウィークデーの客減少、その反面週末家族ずれ観光客で多少忙しくなる。2011年 東日本大震災で被害者支援活動。各ホテルに義援金箱の設置。金融支援情報の提供。ホームページリニューアル。2012年 一般社団法人移行に関する一斉の業務の遂行（公益目的移出計画・定款変更他）。2013年 一般社団法人に移行認定。会員の合言葉「会員間の和を以て尊となす。我々は小さくてもダイアモンド」。2014年 楽天トラベルのシステムを利用し、公式ホームページ上でホテルの予約ができるようになった。ビザ緩和により訪日外国人の拡大。2015年 ビザ緩和・廃止・免税措置の拡大による訪日外国人の増加。「販売効率の改善」・「地域の活性化」・「会員の拡大」の3本の柱を中心に委員会活動をする。2016年 外国人客2400万を超える。民泊新法について宿泊4団体で反対を表明し要望書を自民党生活衛生議連、観光産業議連に提出。不法民泊の問題でも観光6団体が揃って反対を表明。2017年 活動方針「国づくり」・「会づくり」・「人づくり」・「宿づくり」に基づき各委員会や支部で展開。2018年 宿泊4団体で（一社）宿泊業技能試験センターの設立。2019年 令和の時代に入り訪日外国3500万人・ホテルラッシュ。ホテル建設ラッシュ。2020年 オリンピック・パラリンピック大会の延期でホテル業界大打撃。2021年 連盟の名前変更―「一般社団法人全日本ホテル連盟」に変更。11月15日 連盟創立50周年を迎える。

情報取得日時: 2026-03-20 01:09
情報取得元: https://www.anha.or.jp