日本トータルテレマーケティング株式会社
株式会社
ニホントータルテレマーケティング
| 法人番号 | 4011001045013 |
|---|---|
| 郵便番号 | 150-0002 |
| 所在地 | 東京都渋谷区渋谷3丁目12番18号 |
| 法人番号指定年月日 | 2015年10月5日 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新年月日 | 2018年11月28日 |
| 変更年月日 | 2015年10月5日 |
適格請求書発行事業者登録番号(インボイス番号)
| 登録番号 | T4011001045013 |
|---|---|
| 登録年月日 | 2023年10月1日 |
| 状態 | 登録中 |
EDINET情報
EDINET登録なし
会社概要(公式サイトからの要約)
会社概要
基本情報
- 社名: 日本トータルテレマーケティング株式会社
- 本社所在地: 〒150-0002東京都渋谷区渋谷3-12-18 渋谷南東急ビル3F
- 代表者: 境 千春
- 設立: 1983年9月
- 資本金: 1億円
- 従業員数: 社員:622名/パート・アルバイト:1,268名※2025年2月時点
企業理念
新たな価値共創パートナーへ
Mission
~私たちの使命~
つながる先に、満足を超えた感動をお届けする。
Value
~私たちの合言葉~
そもそも 課題の本質を見失っていないか。
なるほど 異なる価値観、多様性を尊重しているか。
もしかして リスクを考え尽くしたか。発想の転換をしてみたか。
そういえば 相手の真意を察知できているか。
まだまだ より高い壁に挑み、新たな価値創造ができているか。
ありがとう つながっているすべての人に、感謝の気持ちを伝えているか。
ビジョン
つながる先に、満足を超えた感動をお届けする。
役員
- 代表取締役社長 境 千春
- 取締役 山田 潤一
- 取締役(非常勤) 林 義和
- 取締役(非常勤) 村田 啓多郎
- 取締役(非常勤) 熊川 久貴
- 執行役員 折笠 光一
監査役
- 監査役 石井 孝次郎
事業内容
コンタクトセンターサービス
フルフィルメント・物流サービス
EC総合支援サービス
公共BPOサービス
デジタルソリューション
ビジネスモデル
多数のオペレーターが提供するサービスという目に見えない無形の商品です。それを多数のオペレーターが提供するため、品質に「ばらつき」が起こりやすくなります。このばらつきをなくして、品質を一律に平準化していく取り組み全てを品質管理と位置付けており、専門企業として当たり前のパフォーマンスを提供し続けることだと捉えています。
支店
- 本社・渋谷センター
- 渋谷ECソリューションセンター
- 狭山日高フルフィルメントセンター
- 川越フルフィルメントセンター
- 奥州センター
- 静岡センター
- 大阪センター
- 福岡センター
- 熊本センター
- 熊本BPOセンター
- 長崎南島原センター
- 沖縄センター
沿革
1994年
- 4月: 東京都千代田区岩本町にテレマーケティング業務を事業目的として日本トータルテレマーケティング株式会社に商号変更
- 6月: シェアードコール手法を導入し、主に通信販売会社の受注エントリーセンターの受託(業務委託)として営業を開始
1995年
- 7月: 資本金400万円に増資
- 8月: 資本金1,000万円に増資
1998年
- 1月: 本社を千代田区岩本町から中央区日本橋小舟町に拡張移転
1999年
- 11月: 資本金4,000万円に増資
2000年
- 5月: JTA(JapanTele-marketingAssociation 日本テレマーケティング協会)に加盟
- 12月: 資本金1億4,000万円に増資
- ダイヤリングシステムの導入によりアウトバウンドブースを増設し、CTIコールセンター化
- 市場調査業務を開始
2001年
- 3月: 資本金2億2,000万円に増資
- 8月: 資本金2億5,000万円に増資
- 本社を中央区日本橋小舟町から中央区日本橋人形町に拡張移転
2002年
- 1月: 一般労働者派遣事業許可を取得、オペレーターに特化した人材派遣事業を開始
2004年
- 4月: 通信販売に関する基幹ソフトを導入
- 受付から商品の梱包・発送、在庫管理、代金請求、問い合わせまでトータルにサポートするフルフィルメントサービスを開始
2005年
- 5月: 東京都渋谷区渋谷に渋谷センターを開設
- 本社を中央区日本橋人形町から渋谷区渋谷へ移転
2006年
- 8月: 資本金3億円に増資
- 12月: プライバシーマークを取得
2007年
- 10月: 熊本県熊本市水道町に熊本センター開設
2010年
- 5月: 長崎県南島原市深江町に南島原センター開設
2011年
- 7月: 埼玉県川越市に川越第一フルフィルメントセンター開設
2012年
- 9月: 沖縄県浦添市に沖縄サテライトセンター開設
- 埼玉県川越市に川越第二フルフィルメントセンター開設
2013年
- 12月: 千葉県市川市に東京ベイ・ワンストップセンター開設
2014年
- 11月: 岩手県奥州市に奥州センター開設
2016年
- 2月: 埼玉県日高市に狭山日高フルフィルメントセンター開設
2018年
- 3月: 資本金1億円に減資
- 11月: 静岡県静岡市に静岡センター開設
- 株式会社博報堂プロダクツと資本提携
2019年
- 7月: 東京都渋谷区に渋谷ECソリューションセンター開設
- 10月: 熊本第一センターおよび熊本第二センター設置
- 11月: 大阪府大阪市中央区に大阪センター開設
2020年
- 7月: 新たな企業理念「ビジョン」「ミッション」「バリュー」を制定
2021年
- 1月: 大阪府大阪市北区に大阪ECソリューションセンター開設
- 10月: 会社ロゴマーク変更
2022年
- 2月: 福岡県福岡市博多区に福岡センター開設
- 4月: 埼玉県川越市に川越フルフィルメントセンター開設
2023年
- 1月: 福岡市博多区に福岡ECソリューションセンター開設
- 2月: ISO27001/ISO27017を取得
- 10月: 熊本県熊本市中央区に熊本BPOセンター開設
2024年
- 4月: 沖縄センター浦添市から那覇市へ移転
- 熊本第一センターと熊本第二センター統合
- 大阪センターから大阪センター(OBS運用部)に名称変更
- 5月: 大阪センター(OBS運用部)中央区から北区へ移転
2025年
- 4月: 株式会社博報堂CSグループが当社株式100%を取得
- 大阪ECソリューションセンターと大阪センター統合
- 福岡ECソリューションセンターと福岡センター統合
取引先
- メーカー(食料品、化粧品、自動車他)
- 官公庁・自治体・教育
- 流通・小売・サービス
- マスコミ(新聞社、出版社、広告代理店)
- 金融(保険・証券)
- 通信
- 建設・不動産
取引銀行
- みずほ銀行小舟町支店
- りそな銀行日本橋支店
- 三菱UFJ銀行渋谷明治通支店
- 三井住友銀行渋谷支店
許認可・免許
- 倉庫業(一類倉庫)
- 第一種貨物利用運送事業
- 第二種貨物利用運送事業(鉄道)
- 第二種貨物利用運送事業(航空)
- 労働者派遣事業 派13-305819
- 有料職業紹介事業 13-ユ-310297
- 酒類販売媒介業免許
- プライバシーマーク
- ISO27001
- ISO27017
お問い合わせ先
- 電話: 03-6730-0001(代表)
情報取得日時: 2026-01-23 14:22
情報取得元: https://www.ntm.co.jp/
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