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株式会社電研社

株式会社

デンケンシャ

株式会社電研社(法人番号: 5120001000817)は大阪府大阪市北区西天満2丁目5番7号に所在する株式会社です。 インボイス登録済み。

所在地
大阪府大阪市北区
法人種別
株式会社
インボイス
登録済
法人基本情報
法人番号5120001000817
所在地大阪府大阪市北区西天満2丁目5番7号
更新年月日2018/07/10
郵便番号530-0047
法人番号指定年月日2015/10/05
処理区分新規
変更年月日2015/10/05

適格請求書発行事業者登録番号(インボイス番号)

インボイス登録情報
登録番号T5120001000817
登録年月日2023/10/01
状態登録中

EDINET情報

EDINET登録なし

会社概要(公式サイトからの要約・情報が古い場合もあります)

会社概要

基本情報

  • 社名: 株式会社 電研社 (DENKENSHA Co.,Ltd)
  • 本社所在地: 〒530-0047 大阪市北区西天満2-5-7 (堂島電研ビル)
  • 代表者: 代表取締役 野村 明宏
  • 設立: 昭和28年2月19日、社名を株式会社電研社と改称
  • 資本金: 9,500万円
  • 従業員数: 38名(2025年4月1日現在)

企業理念

  • 終わることのない当社の目的
  • 社会インフラ、民生・産業機器の分野においてお客様から感謝をいただける製品・サービスを提供する事で豊かさを実感できる社会を下支えします。
  • 雇用の維持と創出を目指し、より多くの仲間と互いに成長しあう事で活気ある社会と安心な暮らしに貢献します。

事業内容

電力・通信用機材の製造、及び、販売

支店

  • 東京支店

営業所

  • 東京営業所
  • 仙台営業所

工場

  • 中宮工場
  • 旭工場
  • 岡山工場
  • 横浜工場

沿革

  • 昭和25年(1950年) 1月: 代表取締役 松本作次郎が大阪市北区に「関西電話工業株式会社」を創立(資本金30万円)
  • 昭和27年(1952年) 6月: 野村忠敬が共同代表取締役に就任、資本金120万円に増資
  • 昭和28年(1953年) 2月: 商号変更し株式会社電研社設立、N式PVCケーブルハンガーの組立・販売開始
  • 昭和36年(1961年) 2月: 大阪市旭区に中宮工場建設、資本金200万円に増資
  • 昭和46年(1971年) 7月: 大阪市旭区に旭工場竣工、前専務取締役の野村俊朗が代表取締役社長に就任
  • 昭和47年(1972年) 3月: 資本金1,200万円に増資
  • 昭和52年(1977年) 4月: 東京都大田区に東京営業所開設
  • 昭和53年(1978年) 11月: 資本金2,000万円に増資
  • 昭和61年(1986年) 11月: 資本金3,000万円に増資
  • 平成元年(1989年) 6月: 東京都大田区に東京支店新社屋竣工
  • 平成2年(1990年) 5月: 資本金4,200万円に増資
  • 平成3年(1991年) 6月: 津山中核工業団地内に岡山工場竣工
  • 平成5年(1993年) 12月: 岡山工場にケーブルハンガー自動組立機を新開発導入
  • 平成9年(1997年) 1月: 岡山工場にコンピューター制御自動立体倉庫導入(500パレット収納)
  • 平成9年(1997年) 2月: 岡山工場に全自動吊線フォーミングマシン3機導入
  • 平成10年(1998年) 11月: 資本金5,500万円に増資
  • 平成12年(2000年) 1月: 本社新社屋竣工・本社移転(大阪市北区西天満)
  • 平成12年(2000年) 8月: 仙台営業所開設、11月に資本金9,500万円に増資
  • 平成13年(2001年) 5月: ISO9002認証取得
  • 平成15年(2003年) 3月: ISO9001:2000へ移行
  • 平成16年(2004年) 4月: 代表取締役社長に野村貞夫が就任、前社長が会長に就任
  • 平成20年(2008年) 1月: 東京支店増築、7月に野村貞夫が相談役、野村明宏が代表取締役社長に就任
  • 平成21年(2009年) 6月: ISO9001:2008へ移行
  • 平成23年(2011年) 5月: 仙台営業所移転、8月に株式会社北越電線を買収
  • 平成26年(2014年) 4月: 株式会社テレトニーを買収、9月にエンジニアリングセンター開設、12月に株式会社O-KEI樹脂を買収
  • 平成28年(2016年) 4月: 横浜工場開設、12月に横浜工場を伊勢原市へ移転
  • 平成29年(2017年) 4月: ISO9001:2015へ移行
  • 令和2年(2020年) 8月: 神奈川工場閉鎖、CFRP事業を岡山工場へ集約

子会社・関連会社

  • 株式会社北越電線
  • 株式会社テレトニー
  • 株式会社O-KEI樹脂

取引先

  • 株式会社アドバリュー
  • 石渡電気株式会社
  • 因幡電機産業株式会社
  • ウエストン株式会社
  • 架材産業株式会社
  • 岸電機株式会社
  • 久住電気株式会社
  • コムシス通産株式会社
  • 三共電気株式会社
  • 三親電材株式会社
  • サンテレホン株式会社
  • 四国計測工業株式会社
  • 誠新産業株式会社
  • 泉州電業株式会社
  • ダイコー通産株式会社
  • 大東電材株式会社
  • 太平工業株式会社
  • 大明通産株式会社
  • 株式会社高文
  • 株式会社TCM
  • 株式会社特産商事
  • 富山電気ビルデイング株式会社
  • 株式会社中北電機
  • 那須電材産業株式会社
  • 株式会社Denzai
  • 日本海商事株式会社
  • 平野通信機材株式会社
  • 古河エレコム株式会社
  • 古庄電機産業株式会社
  • 宮地電機株式会社
  • 山内電気株式会社
  • 四電ビジネス株式会社
  • 緑邦産業株式会社
  • 電力系通信事業者(PNJグループ)
  • 北海道総合通信網株式会社
  • 東北インテリジェント通信株式会社
  • 中部テレコミュニケーション株式会社
  • 北陸通信ネットワーク株式会社
  • 株式会社オプテージ
  • 株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
  • 株式会社STNet
  • 株式会社QTnet
  • 沖縄通信ネットワーク株式会社
  • 日本コムシス株式会社
  • サンワコムシスエンジニアリング株式会社
  • 株式会社TOSYS
  • 株式会社つうけん
  • 株式会社協和エクシオ
  • 和興エンジニアリング株式会社
  • 大和電設工業株式会社
  • 株式会社エクシオテック
  • エクシオ物流サービス株式会社
  • 株式会社ミライト
  • 株式会社ミライト・テクノロジーズ
  • 株式会社TTK
  • 資材リンコム株式会社
  • NDS株式会社
  • シーキューブ株式会社
  • 北陸電話工事株式会社
  • 日本電通株式会社
  • 株式会社ソルコム
  • 四国通建株式会社
  • 西部電気工業株式会社
  • 九州電機工業株式会社
  • 九州通信産業株式会社
  • 西部電設株式会社
  • 株式会社SYSKEN
  • 北海道旅客鉄道株式会社
  • 東日本旅客鉄道株式会社
  • 東海旅客鉄道株式会社
  • 西日本旅客鉄道株式会社
  • 四国旅客鉄道株式会社
  • 九州旅客鉄道株式会社
  • 日本電設工業株式会社
  • 日本リーテック株式会社
  • 新生テクノス株式会社
  • 東邦電気工業株式会社
  • 西日本電気システム株式会社
  • 九州電気システム株式会社
  • 北海道電力株式会社
  • 東北電力株式会社
  • 東京電力パワーグリッド株式会社
  • 中部電力株式会社
  • 北陸電力株式会社
  • 関西電力株式会社
  • 中国電力株式会社
  • 四国電力株式会社
  • 九州電力株式会社
  • 沖縄電力株式会社
  • 北海電気工事株式会社
  • 株式会社ユアテック
  • 株式会社関電工
  • 株式会社トーエネック
  • 北陸電気工事株式会社
  • 株式会社きんでん
  • 株式会社中電工
  • 株式会社四電工
  • 株式会社九電工
  • 株式会社沖電工
  • 通研電気工業株式会社
  • 東京電力配電工事協力会 各社
  • TEPCO光ネットワークエンジニアリング株式会社
  • 日本フィールド・エンジニアリング株式会社
  • 株式会社東京エネシス
  • 株式会社シーテック
  • 株式会社かんでんエンジニアリング
  • 四電エンジニアリング株式会社
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
  • エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社
  • KDDI株式会社
  • KDDIエンジニアリング株式会社
  • UQコミュニケーションズ株式会社
  • 沖縄セルラー電話株式会社
  • ソフトバンク株式会社
  • 株式会社ジュピターテレコム
  • 株式会社TOKAIコミュニケーションズ
  • イッツ・コミュニケーションズ株式会社
  • NECネッツエスアイ株式会社
  • NECマグナスコミュニケーションズ株式会社
  • 富士通ネットワークソリューションズ株式会社
  • 株式会社NHKテクノロジーズ
  • サン電子株式会社
  • シンクレイヤ株式会社
  • DXアンテナ株式会社
  • 東芝コンシューママーケティング株式会社
  • 日本アンテナ株式会社
  • ホーチキ株式会社
  • マスプロ電工株式会社
  • ミハル通信株式会社
  • 株式会社HYSエンジニアリングサービス
  • 防衛省
  • 国土交通省
  • 各地方自治体
  • アンリツ株式会社
  • スリーエムジャパン株式会社
  • 昭和電線ホールディングス株式会社
  • 住友電気工業株式会社
  • 株式会社フジクラ
  • 日立金属株式会社
  • 古河電気工業株式会社
  • 北日本電線株式会社
  • 日本工営株式会社
  • 住友電設株式会社
  • 電気興業株式会社
  • 富士古河E&C株式会社
  • コスモシステム株式会社
  • 東芝電材マーケティング株式会社
  • タツタ電線株式会社
  • 関西通信電線株式会社
  • 住電商事株式会社

許認可・免許

  • ISO9002認証取得 (2001年5月)
  • ISO9001:2000へ移行 (2003年3月)
  • ISO9001:2008へ移行 (2009年6月)
  • ISO9001:2015へ移行 (2017年4月)

情報取得日時: 2026-02-28 20:38
情報取得元: https://www.denkensha.co.jp/

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