会社概要

基本情報

• 社名: 一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ
• 本社所在地: 東京都渋谷区
• 代表者: 今田克司

ビジョン

社会的インパクト・マネジメントが実装され、社会課題解決や社会価値創造が行われている社会

事業内容

日本全体として「社会的インパクト・マネジメント」を普及させるためのマルチセクター・イニシアチブ

沿革

1990年代、市民が自らで自らの社会をより良くしていく活動が活発になり、ボランティア元年と呼ばれた1995年の阪神淡路大震災も後押しとなる形で、1998年特定非営利活動促進法（NPO法）が成立しました。市民活動やNGO活動がNPO法人として活動を展開し、20年で約5万団体が法人化しました。2000年代頃から、国内外で社会起業家と呼ばれる、社会を良くすることをミッションにNPO法人に関わらず団体を立ち上げる若者が登場し、ビジネスのマインドを活用しながら活動を加速させていくソーシャルベンチャーの存在が目立つようになってきました。社会的インパクト投資、マイクロファイナンスといった、社会課題の解決に資金を活用する試みが始まり、英国や欧米の動きに合わせて、2014年に日本で「G8インパクト投資タスクフォース　GSG国内諮問委員会」が創設されました。2011年、国内では東日本大震災直後から、市民セクター・行政セクター・ビジネスセクターが垣根を越えて復興に取り組みました。その動きは全国に広がり、社会課題の解決に向けて多様なステークホルダーが共に活動するようになりました。また被災者・支援者という区分けをせずに、共に復興や社会課題解決に取り組む「共助社会」を目指す団体が増えており、コミュニティ財団のような地域に密着して取り組む組織も出ています。2016年6月に発足した社会的インパクト評価イニシアチブでは、2020年までに日本で社会的インパクト評価を推進していくために必要な施策をまとめた「ロードマップ（設計図）」の作成を進めました。ロードマップの作成は、イニシアチブ参加団体のうち有志29団体による作業部会で進め、日本における社会的インパクト評価を推進するビジョン、および必要な取り組みをまとめ、2017年1月にロードマップ（2017-2020）を発表しました。

情報取得日時: 2026-02-18 13:49
情報取得元: https://simi.or.jp/