会社概要

基本情報

• 社名: ぜんさいきょう｜一般社団法人全国自然災害家屋調査協會
• 本社所在地: 〒222-0033神奈川県横浜市港北区新横浜3-13-6 新横浜葉山第3ビル 8階
• 代表者: 緑川 依良
• 設立: 2016年（平成28年）3月3日

企業理念

現代の日本は、台風、洪水、竜巻、地震および落雷などを始め、地球環境の著しい変化に伴い、未曾有の天災にも見舞われています。これらが引き起こす自然災害は日本社会において、多大なる影響を及ぼしています。自然災害が引き起こした家屋の被害は、個人的損失、企業的損失、社会的損失を引き起こしています。自然災害によって生じたその損失の中には、自然災害に対する専門的知識によって未然に防ぐことができた損失も多々存在しているという事実があります。『ぜんさいきょう』の設立は、自然災害の猛威、脅威、残酷さに対する人類からの１つの挑戦です。私たちは自らの中に判断基準を持てないがゆえに、自然災害に対して受動的な立場を取り続けてきました。『ぜんさいきょう』は、自然災害に関する専門的知識を体系化し、広く一般社会に普及することで、自然災害に対して人々を受動的な立場から、自発的行為によって家屋という資産を守り続けていく能動的な立場へと導き、現代社会において増え続ける自然災害から家屋という資産の安全の確保という時代のニーズを満たす役割を担います。時代によって求められている自然災害に対する専門的知識の体系化をするにあたり、自然災害を判断するための『明確な基準』の創造は必要不可欠でした。『ぜんさいきょう』では、全国に通用する確かな根拠を持った明確な基準を創造する社会的責任に応えるために、自然災害を受けた家屋に対して第一線で調査・診断・修繕を行ってきた現場の専門家だけでなく、その自然災害の発生メカニズムを加味した揺るぎない明確な基準を確立すべく、自然災害に関する専門家、一級建築士、不動産に関する専門家および弁護士を顧問に迎え、日本全国で統一した自然災害に対する『明確な基準』の確立を実現しました。この明確な基準をもとに体系化された専門的知識を、広く一般社会に普及するという目的の遂行のためには、専門家、非専門家を問わず、理解・修養が可能である内容に加え、その内容を修めるにあたり無理のない量と、高い質を伴う教育課程の準備が求められました。そのニーズに完全な形で応える教育課程の作成には長い年月を要しましたが完成に至りました。教育課程の完成に伴い、その教育課程を修養したことの証となる資格が必要となり、上記の経緯を辿り生まれた新しい資格が『自然災害調査士』『住家被害認定士』です。この資格は、自然災害と家屋との関わりがあり続ける限り、建築・不動産業関係者のためだけの資格ではなく、日本に家屋を持つすべての方たちにとって有益な資格となります。自然災害に対する専門家の証であるこの資格取得者は、自然災害に対して人々を能動的立場に導く先導者としての役割を担うだけではなく、新しい市場の創出にも貢献します。自然災害についての知識が広く浸透することにより、家屋を所有する家主は、自然災害に対する明確な判断基準が自らの中に生まれ、所有する家屋の定期的な調査の必要性、家屋の修繕の必要性を認識し、能動的に自らの資産である家屋を守るために定期的な調査、修繕を行うことができ、長期に渡り自らの家屋を守り続けることが可能となります。場合によって家主は、その経験から自然災害調査士、住家被害認定士として、独立の道という新しい可能性を獲得します。建築・不動産業関係者は、自発的な家主からの調査・修繕の依頼に対して、自然災害に対する専門的知識の活用により生まれる、新しいビジネスの機会から利益を獲得することが可能となります。一度築かれた家主との関係は、新たなる利益を生み出す機会となります。また、建築・不動産業関係者は、自然災害調査士、住家被害認定士として、自然災害に対する専門知識を広く周知することで、自然災害に対して知識を持たない人々に対して適切な助言を与えることで、潜在的に存在する新たな顧客の創造の機会を獲得することが可能です。自然災害調査士、住家被害認定士は、新しいビジネスの窓口となり、この資格の未取得から生まれる機会損失を防ぎます。今後10年を見据え、現代社会において高まるニーズのもとで活躍が期待される、時代に求められている自然災害調査士、住家被害認定士という新しい資格取得者の養成を通して、自然災害に関する専門的知識の普及を行い、社会へ大きく貢献していくことこそが、現代社会における当協会の役割となります。

役員

• 緑川 依良
• 内山 秀二
• 村上 宗嗣
• 池田 藍
• 小林 俊夫
• 木下 浩雄

事業内容

自然災害調査士は、当協会「全国自然災害家屋調査協會」（ぜんさいきょう）が認定した、近年猛威をふるう自然災害による被害の建物調査を学び、職業あるいはボランティアとして正しい助言を行う災害・復興アドバイザーです。あわせて、災害発生時の情報の取捨選択の方法、自然災害の正しい知識、火災保険用の被害調査、罹災証明書に関する知識など、自分や家族を災害から守る知識だけでなく、ボランティアとして活躍する際に役に立つ知識も身につきます。自然災害調査士は幅広い相談に対応します。自然災害調査士は、災害時・災害後の正しい行動知識とスキルが身につき、また他人に対してもアドバイスを行える力が身につきます。特に建築関係の方は仕事や集客に繋げられている方が多数います。また、必要に応じて行政や専門家とも提携し、少しでも早い被災者の生活と人権の再建、そして地域の復興のお手伝いを行います。

沿革

2016年 設立、2025年 「ジャパン・レジリエンス・アワード2025」にて「優秀賞」を受賞、2024年 石川県の志賀町役場に空気製水機2台を寄贈、2023年 横須賀市にドローン60機を寄贈、2023年 ぜんさいきょうが横浜市のSDGs認証制度「Y-SDGs」の認証を取得、2023年 内閣府にて災害時の連携について意見交換を実施、2023年 三重県四日市市役所にて住家被害認定説明会を実施、2023年 石川県珠洲市地震被災地を視察、2023年 「ジャパン・レジリエンス・アワード2023」にて「優秀賞」を受賞、2022年 第1回「住家被害認定セミナー」を開催、2022年 「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2022」にて最優秀賞を受賞、2021年 愛知工業大学 横田教授を訪問。地盤に起因する自然災害についてヒアリング、2021年 第59回「神奈川県民の警察官」表彰式へ協賛、2020年 東京都内にて住家被害認定士講習会を開催、2020年 大阪府大阪市にて自然災害調査士講習会を開催、2020年 愛知県名古屋市にて自然災害調査士講習会を開催、2020年 福岡県大牟田共立病院へ除菌消臭液300リットルを寄付、2020年 名古屋ハートセンターへマスク2,000枚を寄付、2020年 神奈川県葉山町へマスク2,000枚を寄付、2020年 神奈川県へマスク2,000枚を寄付、2020年 横浜市港北区へマスク2,000枚を寄付、2020年 尼崎総合医療センター様、横浜高速鉄道 株式会社 様へマスクを寄付、2020年 兵庫県へマスク2,000枚を寄付、2020年 大阪府泉大津市へマスク2,000枚を寄付、2019年 第一回 住家被害認定研修を開講、2018年 一般社団法人 MIKATAプロフェッショナルズ と業務提携、2018年 コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社と『災害時応援協定』を締結。災害対応型自動販売機の普及、2018年 第１回『最新の住家・家屋の被害調査方法』に関する勉強会を開催、2018年 ドローン研修会を株式会社エムテックスと共同開催、2018年 無料メールマガジンの配信スタート、2018年 株式会社エムテックス と協定を締結、2017年 WEBサイト「自然災害調査士」を開設、2017年 協会員が100名を突破、2017年 国立大学法人神戸大学 飯塚教授を訪問。協会意義と地盤品質判定士についてのヒアリング、2017年 山梨たかひと葉山町長との会談。葉山町へバイオマスごみ処理装置の提供を協議、2017年 当協会理事長、協会員2名が熊本県益城町に訪問。罹災証明書発行担当である益城町役場 税務課ご担当者へのヒアリング、2016年 当協会理事長・協会員2名が熊本県益城町に訪問。益城町役場 税務課ご担当者、益城町実感のある支援を継続する会 代表者へ現状のヒアリング、2016年 ホームページのリニューアル。利便性向上のためコンテンツの刷新とデザインリニューアルの実行、2016年 当協会理事長・協会員4名が熊本県益城町に訪問。益城町にて被災者再建支援講座を開催、2016年 「自然災害調査士」認定試験開始。当協会サイトから認定試験の申込・試験が出来るようスタート

受賞歴

• 2025年 「ジャパン・レジリエンス・アワード2025」にて「優秀賞」を受賞
• 2023年 「ジャパン・レジリエンス・アワード2023」にて「優秀賞」を受賞
• 2022年 「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2022」にて最優秀賞を受賞

業務提携

• 一般社団法人 MIKATAプロフェッショナルズ
• コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社
• 株式会社エムテックス

お問い合わせ先

• FAX: 例 0312341234（ハイフン「-」なし、半角数字のみ）

情報取得日時: 2026-03-19 23:54
情報取得元: https://shizensaigai.or.jp/