会社概要

基本情報

• 社名: 一般社団法人ＴＵＫＵＲＵ
• 本社所在地: 東京都日野市内
• 代表者: 丸木英明
• 設立: 令和２年２月７日

企業理念

日野市を中心とする多摩地域において、誰もが農あるライフスタイルを楽しめる地域社会をつくることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。 （１）農の活動拠点の整備及び運営事業 （２）農のイノベーション事業 （３）農を活かした循環型社会創造事業 （４）前各号に附帯又は関連する事業

ビジョン

地域のコモン（共有財産）として、農空間を未来につなぐ

事業内容

日野市を中心とする多摩地域において、誰もが農あるライフスタイルを楽しめる地域社会をつくることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。 （１）農の活動拠点の整備及び運営事業 （２）農のイノベーション事業 （３）農を活かした循環型社会創造事業 （４）前各号に附帯又は関連する事業

ビジネスモデル

地域内循環の仕組みづくり

沿革

江戸に幕府が開かれた1600年代になると多くの人が江戸に集まるようになり、100年間で100万人のまちになりました。急激に増加した江戸の人々に野菜や食料を供給する農家が増えて、市場経済が生まれました。日野の地域も 1960年代くらいまでは農村でした。豊田の地名にあるように豊かな田んぼが広がり、「嫁に行くなら日野にいけ」と言われるほどでした。日野村は1920年では約5000人、1960年では約4万人のまちでした。1960年代からの高度経済成長で人口が東京に集中するようになると、農地はどんどん宅地化されていきました。日野市においては、川の近くの低地部分である沖積地（万願寺・大字日野のあたり）や、これまで開発されてこなかった丘陵部等（平山・南平・程久保・百草のあたり）を中心に次々と開発が行なわれ、2020年までには4倍以上の人口18万人となりました。これはそれだけ多くの緑や農地が失われてきたことを意味します。こうした背景を受けて、1991年「保全する農地（生産緑地）」と「宅地化する農地（宅地化農地）」を分けるため、「生産緑地法」が改正されました。生産緑地については、税制・振興政策など功を奏して都市農地の保全に成果が出ていましたが、バブル経済が崩壊して土地の値段が20年で3分の1程度まで下落しました。すると、農地を宅地に転換するような政策から、やはり緑として、あるいは食料生産の場所として、都市の中に農地があっていいのではないかという声が高まり、2015年「都市農業振興基本法」が制定されました。都市農地の位置づけが「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」へと大きな方向転換がはかられたのです。令和5年度　市民意識調査　日野市においては、農家や農地は減り続けています。これは日野に限られたことではなく、都市農業、そして全国の農業すべてに共通する課題です。今の日本の農は危機的な状況に置かれています。2005年から2020年のあいだに、農家は726人から138人に、農地面積は112haから57haまでに減少し、農家の平均年齢も59.9歳から63.9歳へと高齢化が進んでいます（データ出典：農業センサス）。

情報取得日時: 2026-03-25 00:58
情報取得元: https://tukuru.ne.jp/