ジャパンシステム株式会社

株式会社

ジャパンシステム

法人番号9010003032634
郵便番号151-0053
所在地東京都渋谷区代々木1丁目22番1号
法人番号指定年月日2020年7月22日
処理区分国内所在地の変更
更新年月日2022年8月17日
変更年月日2022年7月29日

適格請求書発行事業者登録番号(インボイス番号)

登録番号T9010003032634
登録年月日2023年10月1日
状態登録中

EDINET情報

EDINETコードE36171
業種内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)
資本金0円
カナ名ジェイエスエルホールディングスゴウドウカイシャ
提出者種別内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)

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財務ハイライト

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半期進捗

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従業員情報

開示書類

会社概要(公式サイトからの要約)

会社概要

基本情報

  • 社名: ジャパンシステム株式会社(JAPAN SYSTEMS Co.,Ltd)
  • 本社所在地: 〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル
  • 代表者: 取締役 代表執行役社長 松野 克哉
  • 設立: 2020年7月(創立1969年6月)
  • 従業員数: 1,370名(2025年8月時点、グループ会社および業務委託を含む)

企業理念

日本社会と企業の未来を共に創るパートナーとして、新たな価値を創造し続ける

役員

  • 松野 克哉(取締役・代表執行役社長)
  • 津田 敬太郎(取締役)
  • 石田 卓司(取締役)
  • 望月 治成(取締役)
  • 毛利 祐輔(取締役)
  • 西川 望(取締役)
  • 大河 信彦(執行役)
  • 山際 賢(執行役)
  • 中峯 孝範(執行役)
  • 林 昭洋(執行役)

事業内容

金融・通信・エネルギーといった社会インフラ分野を中心に、民間・公共問わずさまざまな産業や分野におけるシステム構築・ソフトウェア・ソリューション開発を核に事業を展開。DX・ITコンサルティング、AI導入・アプリケーション開発、クラウドソリューション・BI、自社パッケージ開発、システム・ソフトウェア開発、インフラ導入・構築サービスを提供。

ビジネスモデル

DX・ITコンサルティング、AI導入・アプリケーション開発、クラウドソリューション・BI、自社パッケージ開発、システム・ソフトウェア開発、インフラ導入・構築サービスを組み合わせた総合的なITソリューション提供。

支店

  • 関西支店 〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-5-17 堂島グランドビル4階
  • 東海支店 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦2-9-27 NMF名古屋伏見ビル5階

営業所

  • 北海道営業所 〒060-0051 北海道札幌市中央区南一条東1-2-1 太平洋興発ビル4階
  • 九州営業所 〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南1-2-15 事務機ビル2階

沿革

1969年6月 株式会社東京ソフトウェアサービスとして創立
1970年4月 ジャパンシステムサービス株式会社に商号変更
1978年6月 ジャパンシステム株式会社に商号変更
1979年11月 九州営業所開設
1980年11月 大阪営業所(現関西支店)開設
1983年2月 パッケージソフトの独自開発・販売開始
1985年 札幌営業所、名古屋営業所(現東海支店)開設
1985年10月 自治体向け財務会計システム(FAST)「優秀情報処理システム賞」受賞
1988年10月 東京店頭市場(現JASDAQ)に株式公開
1988年12月 通産大臣よりシステムインテグレータ企業として第一次認定取得
1991年10月 通産大臣より情報産業界への貢献表彰受賞
1992年2月 Electronic Data Systems Corporation(EDS)から資本参加
1994年4月 FASTクライアントサーバー版リリース
2002年10月 FAST Web版リリース
2008年8月 HPがEDSを買収し、HPが親会社に
2010年4月 株式会社ネット・タイムの情報セキュリティ事業譲受、ARCACLAVISシリーズ販売開始
2015年7月 株式会社ネットカムシステムズ株式取得、完全子会社化
2015年11月 HP分社化によりHewlett Packard Enterprise(HPE)が親会社に
2017年4月 HPEエンタープライズサービス部門分社化、CSC合併でDXC Technologyが親会社に
2018年4月 熊本県天草市と協力協定締結(2024年3月31日終了)
2018年6月 天草研究開発センター開設(2024年11月6日閉所)
2019年6月 創立50周年迎える
2020年3月 情報セキュリティ事業を株式会社両備システムズへ譲渡
2021年4月 JSLホールディングスによる完全子会社化、JASDAQ上場廃止
2022年6月 デジタル予算書・決算書システム(FiCOMnow)提供開始
2022年6月 長野県塩尻市とDX活用連携協定締結
2022年7月 JSLホールディングス株式会社との合併に伴い(旧)ジャパンシステム株式会社消滅、(新)ジャパンシステム株式会社に商号変更
2023年4月 株式会社Blueshipをグループ会社化

受賞歴

  • 1985年10月 自治体向け財務会計システム(FAST)「優秀情報処理システム賞」受賞

子会社・関連会社

  • 株式会社ネットカムシステムズ
  • 株式会社Blueship

業務提携

  • ServiceNow Elite Partner(Reseller & Consulting & Implementation)
  • ServiceNow Ventures 投資提携(2023年)
  • Blueship 資本提携(2023年)
  • DXC Technology(旧親会社)
  • Hewlett Packard Enterprise(旧親会社)

取引先

  • 株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ
  • 四街道市(千葉県)
  • 藍住町(徳島県)
  • 高槻市(大阪府)
  • 墨田区(東京都)
  • 大和ライフネクスト株式会社
  • 某衣料品卸売・小売業A社
  • 宝塚市(兵庫県)
  • 前橋市(群馬県)
  • 中日本航空株式会社

許認可・免許

  • 労働者派遣事業 許可番号 派13-316144
  • ISO9001(品質マネジメントシステム) 登録番号:JUSE-RA-252
  • ISO14001(環境マネジメントシステム) 登録番号:JUSE-EG-072
  • ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム) 登録番号:JUSE-IR-027
  • プライバシーマーク 認定番号:11820072

情報取得日時: 2026-01-05 02:33
情報取得元: https://www.japan-systems.co.jp/

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