株式会社光通信
株式会社
ヒカリツウシン
株式会社光通信(法人番号: 9013301019047)は東京都豊島区西池袋1丁目4番10号に所在する株式会社です。 証券コード94350、情報・通信業、東証上場企業。 インボイス登録済み。 2025年度: 売上高5,594億円、純利益546億円、従業員数85名、平均年収2408.7万円。
所在地
東京都豊島区
法人種別
株式会社
業種
情報・通信業
上場区分
東証上場
資本金
542億5,900万円(54,259百万円)
インボイス
登録済
| 法人番号 | 9013301019047 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 |
| 更新年月日 | 2018/05/15 |
| 郵便番号 | 171-0021 |
| 法人番号指定年月日 | 2015/10/05 |
| 処理区分 | 新規 |
| 変更年月日 | 2015/10/05 |
適格請求書発行事業者登録番号(インボイス番号)
| 登録番号 | T9013301019047 |
|---|---|
| 登録年月日 | 2023/10/01 |
| 状態 | 登録中 |
EDINET情報
| EDINETコード | E04948API検証済み |
|---|---|
| 上場区分 | 上場 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 証券コード | 94350 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金 | 542.59億円 |
| 連結 | 有 |
| 英語名 | HIKARI TSUSHIN,INC. |
| カナ名 | カブシキガイシャヒカリツウシン |
| 提出者種別 | 内国法人・組合 |
| 最終提出日 | 2026/04/15 |
| 直近30日の提出 | 4件 |
会社概要(公式サイトからの要約・情報が古い場合もあります)
会社概要
基本情報
- 社名: 株式会社光通信
- 本社所在地: 〒171-0021 東京都豊島区西池袋1-4-10 光ウエストゲートビル
- 代表者: 代表取締役社長 和田 英明
- 設立: 1988年2月5日
- 資本金: 54,259百万円
役員
- 代表取締役会長 重田 康光
- 常務取締役 髙橋 正人
- 取締役 矢田 尚子
- 社外取締役 柳下 裕紀
監査役
- 取締役(監査等委員) 渡辺 将敬
- 社外取締役(監査等委員) 髙野 一郎
- 社外取締役(監査等委員) 新村 健
事業内容
電気・ガス、通信、飲料、保険、金融、ソリューション、取次販売など幅広い分野で商品・サービスを提供し、ストック事業を中核とした安定的な収益基盤を構築。
ビジネスモデル
ストック事業(商品・サービス販売後の使用料等による継続的な収入)を中核とし、個人・法人向けに多様な商品・サービスを提供。
沿革
- 1988年2月: OA機器・電話機等の販売・リースを目的に株式会社光通信設立(資本金1百万円)。
- 1988年7月: 市外電話サービスの回線販売事業開始。
- 1990年4月: 複写機・ファクシミリ販売開始。
- 1991年11月: コンピュータ・周辺機器販売開始。
- 1992年12月: 国際電話サービス回線販売事業本格化。
- 1993年6月: 携帯電話サービス回線販売事業本格化。
- 1994年4月: 携帯電話機器販売開始。
- 1994年5月: 東京都新宿区に携帯電話販売店舗第1号店開店。
- 1995年5月: ビジネスホン販売本格化。
- 1995年7月: 簡易型携帯電話(PHS)取次・端末販売開始。
- 1995年9月: 株式額面金額変更に伴い、存続会社株式会社光通信(東京都練馬区)と合併。
- 1996年2月: 当社株式が日本証券業協会に登録。
- 1997年1月: 売買単位を1,000株から100株に変更。
- 1998年9月: レンタルサーバービジネス本格化。
- 1999年5月: 全国で携帯電話販売店舗数1,500店達成。
- 1999年9月: 東証第一部へ上場。
- 2002年3月: 決算期を8月から3月に変更。
- 2002年7月: 保険取次販売事業本格化。
- 2003年6月: 代表取締役2名体制採用。
- 2009年4月: 自社商材販売本格化。
- 2011年10月: 本社を東京都豊島区西池袋1-4-10に移転。
- 2013年6月: 株式会社エフティグループ(旧エフティコミュニケーションズ)子会社化。
- 2015年2月: 株式会社プレミアムウォーターホールディングス(旧ウォーターダイレクト)子会社化。
- 2017年4月: 電力事業本格化。
- 2017年6月: 監査等委員会設置会社へ移行。
- 2019年2月: 株式会社アクトコール子会社化。
- 2019年6月: さくら損害保険株式会社が損害保険免許取得。
- 2022年4月: 東証市場区分見直しに伴い、第一部からプライム市場へ移行。
- 2022年6月: 報酬委員会・投資監査委員会新設。
子会社・関連会社
- 株式会社ハルエネ
- 株式会社地域創生ホールディングス
- 株式会社ストエネ
- 株式会社エコログ
- HTBエナジー株式会社
- 株式会社エネコード
- 株式会社ネットワークコンサルティング
- 株式会社ハイホー
- 株式会社シンク
- 株式会社プレミアムウォーターホールディングス
- 株式会社DREAMBEER
- さくら損害保険株式会社
- さくら少額短期保険株式会社
- 日本共済株式会社
- 匠ワランティアンドプロテクション株式会社
- プラス少額短期保険株式会社
- 株式会社ビジネスパートナー
- ライフティ株式会社
- Active People's Microfinance Institution Plc.
- JCL Credit Leasing Sdn Bhd
- 株式会社EPARK
- 株式会社シック・ホールディングス
- テレコムサービス株式会社
- 株式会社ジェイ・コミュニケーション
- 株式会社メンバーズモバイル
- 株式会社エフティグループ
- 株式会社エフティグループ(旧エフティコミュニケーションズ)
- 株式会社プレミアムウォーターホールディングス(旧ウォーターダイレクト)
- 株式会社アクトコール
情報取得日時: 2026-01-02 18:34
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