会社概要

基本情報

• 社名: 株式会社 SJC
• 本社所在地: 〒984-0015　仙台市若林区卸町二丁目9-5 第二OCビル
• 代表者: 大友 俊一
• 設立: 1973年3月8日
• 資本金: 5,000万円
• 従業員数: 147名（2025年4月現在）

ビジョン

高付加価値（感動）を社会に提供する企業へ。

役員

• 小熊 清
• 阿部 哲也
• 星合 邦生
• 氏家 修
• 髙橋 伸
• 真壁 真人
• 触沢 昇
• 足助 正孝

事業内容

SJCは、3つの事業を基盤とし、業務効率化や課題解決に最適なITソリューションをご提供しています。

ビジネスモデル

ITソリューションの提供

沿革

1970年（昭和45年）協同組合仙台卸商センターは地元企業の経営合理化のため共同計算センターを誘致し、3年後継承する条件で、日本電気株式会社に経営の一切を委託。1973年（昭和48年）3月に「株式会社仙台商工団地情報処理センター」として創立。卸町会館4階に事務所開設。1978年（昭和53年）日本電気株式会社より汎用機を導入、東北6県とのオンラインサービスを開始。1980年（昭和55年）協同組合仙台卸商センター卸町グリーンストアに全国初のPOSシステムを導入。1985年（昭和60年）「EOS（エレクトリック・オーダリング・システム）ソフト」「漁協システム」構築。宮城県で初めて一般第二種電気通信事業者の認可を受ける（VAN No.I-60-00005）。1988年（昭和63年）仙台市・仙台商工会議所・協同組合仙台卸商センターの委託により、仙台地域流通VAN（コミネットVAN）サービス開始。1990年（平成2年）VANサービスの強化を図り、自動運転管理システム構築。1993年（平成5年）創立20周年。SJCトレンドフェア開催。1998年（平成10年）事務所を卸町会館から第二OCビルへ移転。2001年（平成13年）ホームページ・メール管理「SJC eサービス」稼働、自営保守サービス開始。2003年（平成15年）創立30周年。県産かき信頼回復緊急対策事業「牡蛎トレーサビリティシステム」構築。漁業経営構造改善事業「若布電子入札システム」構築。コミネットWEB-EDIサービス開始。2004年（平成16年）宮城県緊急経済産業再生戦略事業「気仙沼市魚市場入札システム」構築。2006年（平成18年）プライバシーマーク（JIS Q 15001）取得。JF宮城県漁業協同組合向け「漁協向けERP統合管理システム」構築。「県内55事業所コンピュータネットワーク」構築。2007年（平成19年）自家発電装置導入、サーバ群耐震工事完了。2008年（平成20年）「株式会社SJC」に社名変更、ロゴマーク変更。資本金3,000万円から5,000万円へ増資。漁業協同組合・魚市場向け基幹業務システム「ISARI」構築。2010年（平成22年）デジタルサイネージ向け三次元認識システム構築。青果・花卉市場向け「購買・精算代払システム」構築。流通BMS対応の新Web-EDIサービス開始。2011年（平成23年）東日本大震災被災。クラウド型小売店基幹システム「iSYS（アイシス）」サービス開始。データバックアップ「DATA KEEPER（データキーパー）」サービス開始。BCP対策強化。2012年（平成24年）システム事業部、品質マネジメントシステム（ISO9001）取得。2013年（平成25年）創立40周年。圃場遠隔管理システム「farmoni（ファーモニ）」サービス開始。2014年（平成26年）クラウド型販売管理システム「NEXT」構築。スマートアグリ支援サービス「smarno（すまーの）」サービス開始。トレーサビリティ自動化支援システム「獲れサビカメラ」構築。2015年（平成27年）経営理念の刷新。一般労働者派遣事業許可（派04-300218）取得。2016年（平成28年）流通情報システム総合展「リテールテックジャパン2016」初出展「iSYS」。システム事業部、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)取得。2018年（平成30年）水産物輸出証明支援システム「CALDAP」構築。水産物トレーサビリティ協議会へ加盟。2019年（令和1年）集荷施設向け青果物荷受システム「FRESH」サービス開始。2020年（令和2年）東京事業所を開設。2022年（令和4年）創立50周年記念事業検討委員会 発足。2023年（令和5年）仙台事業所を開設。

子会社・関連会社

• （協）仙台卸商センター
• SJC持株会

取引先

• 官公庁
• NECソリューションイノベータ
• NECプラットフォームズ
• NECグループ各社
• JR東日本グループ各社
• ナラサキ産業
• JA（農業協同組合）
• コミネットVAN（小売店50法人320店舗、卸売店400社以上）
• 東北地方の中央卸売市場等の消費地市場及び関連の仲卸業者
• 東日本沿岸の漁業協同組合及び連合会他
• 地方卸売市場
• 他

情報取得日時: 2026-02-26 07:51
情報取得元: https://www.sjc-sendai.co.jp