令和８年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）

概要

経済産業省資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課   国土交通省海事局 海洋・環境政策課   令和８年度「運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネル

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

環境・省エネ

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

運輸業、郵便業

利用目的

研究開発・実証事業を行いたい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい

詳細

経済産業省資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課   国土交通省海事局 海洋・環境政策課   令和８年度「運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）」に係る補助事業者を公募します。 ■ ■なお、本公募は、令和８年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。事業者の決定や予算の執行は、令和８年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。 ■   １．事業内容 　我が国は2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指して、あらゆる分野における省エネルギー化及び非化石エネルギーへの転換に向けた取組を進めています。また、第６次エネルギー基本計画においては、2030年度の内航海運分野における省エネルギー削減目標に対して原油換算で48万klから62万klへの上方修正が行われ、当該分野においてもこれら取組の強化・加速が急務です。 　こうした背景を踏まえ、本事業においては、下記の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部について補助（補助率１／２以内）を行います。 ■   〇ハード対策（省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジン等）とソフト対策（運航計画・配船計画の最適化等）の組合せによる船舶の省エネルギー化を目指すもの。 〇上記の省エネルギー化に加えて非化石エネルギーを使用する機器（水素燃料電池、バッテリー等）の導入による非化石エネルギーへの転換を目指すもの。 ■   ２．公募期間 　令和８年３月５日（木）～令和８年３月２７日（金）１７：００必着 ■   ３．担当部署 ＜公募に係る全般的な問い合わせ先＞ 【経済産業省】 　経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　省エネルギー課 　担当：宮岡、矢嶋 　電話： ０３－３５０１－９７２６   ＜事業内容に係る問い合わせ先＞ 【国土交通省】 　国土交通省　海事局　海洋・環境政策課 　担当：高橋、鈴木、山村 　電話：０３－５２５３－８６１４ ■   ■ ４．配布資料 ■ ○公募要領　PDF ■ ○公募申請書及び実施計画書 記載例　WORD ■ ○交付要綱　PDF ■ ○承諾書　WORD ■ ○プレゼンテーション概要資料　PPT ■ ○プレゼンテーションひな形（参考）　PPT ■ ○PR資料　PDF ■ 　 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pr/pdf/pr_energy.pdf#=page69

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