洋上風力発電人材育成事業費補助金（令和８年度事務局公募）

概要

人手不足対策補助金

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

雇用・人材育成

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業教育、学習支援業

利用目的

人材育成を行いたいまちづくり・地域振興支援がほしい

詳細

■■目的・概要 本補助金は、民間事業者や教育機関、公的研究機関等（以下「間接補助事業者」という。）が洋上風力発電に係る人材を育成するため、以下①～③の分野別に必要となるカリキュラムの策定や、カリキュラムの実施に必要な実験設備及び風車設備のメンテナンスや洋上作業に係る訓練を行うためのトレーニング施設等の整備を目的として提供を行う事業（以下「間接補助事業」という。）の費用に対して補助を行い、洋上風力発電に関わる産業界のニーズに即した国内人材の育成を推進し、もって、長期的かつ安定的な洋上風力発電の促進を図ることを目的とします。 　＜間接補助事業の対象分野＞ ①事業開発（ビジネス・ファイナンス・法務関連） ②エンジニア（設計・基盤技術・データ分析関連） ③専門作業員(建設・メンテナンス関連) ■■応募資格 次の要件を満たす民間団体等とします。 　※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。） 　①日本に拠点を有していること。 　②補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 　③補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。  　④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 　⑤洋上風力発電に関する専門的な知見や実績等を有し、補助事業を適切に遂行する組織、能力、人員を有していること。 　⑥補助事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。 　⑦補助事業終了後、間接補助事業者の財産処分手続きや会計検査対応のために必要となる文書を必要な期間保存できること。 ■■地理条件 特に無し。 ■■備考 特に無し。 ■■問合せ先 〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１ 経済産業省　資源エネルギー庁　新エネルギー課　風力政策室 担当：小林、佐々木、千葉 TEL：０３－３５０１－６６２３ E-mail：bzl-youzyou-saiene@meti.go.jp ■■参照URL 特に無し。

公募回