補助金環境・省エネ

令和７年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

管轄: 不明（国）

■■目的・概要本事業は、民間団体等（以下「補助事業者」という。）が行う、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入（以下「間接補助事業」という。）に

補助上限

2275.0億円

補助率: 10/10

締切済

受付: 2025/12/18〜2026/01/21

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概要

基本情報

種別: 補助金
カテゴリ: 環境・省エネ
対象地域: 全国
詳細情報: Jグランツで詳細を見る
対象業種: 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
利用目的: エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細

■■目的・概要本事業は、民間団体等が行う、事業者が計画したエネルギー使用合理化及び非化石エネルギー転換等に関する取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備並びに非化石エネルギーを使用する機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。）の実施に要する経費を補助することにより、産業・業務部門等の省エネルギー及び非化石エネルギー転換等を推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。また、企業の複数年度にわたる投資計画に対応する形で支援し、潜在的な投資需要を掘り起こします。併せて、補助事業の成果を公表・普及する事業及び過年度に交付した補助事業終了後における管理業務も行います。 ■■応募資格公募要領をご確認ください。 ■■応募方法公募要領をご確認ください。 ■■問合せ先資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課担当：水谷、平体 E-mail：bzl-shouene-dounyushien@meti.go.jp TEL：03-3501-9276（内線4541～6）