知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金（③再生可能エネルギー設備等の導入）

概要

知立市では、事業者が実施するカーボンニュートラルの推進を図り生産性向上に資するための省エネルギー及び再生可能エネルギー設備等の導入や次世代自動車の購入等に係る費用を補助します。

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

設備投資

対象地域

愛知県

詳細情報

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対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

利用目的

エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細

■※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 【知立市HP】知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金 ■■目的・概要 知立市では、事業者が実施するカーボンニュートラルの推進を図り生産性向上に資するための省エネルギー及び再生可能エネルギー設備等の導入や次世代自動車の購入等に係る費用を補助します。 ■※予算枠に達した場合は受付終了になります。予めご了承ください。 ■※市の交付決定日より前に契約したものは補助対象外です。 ■■対象となる事業者 申請日時点において、市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者で、以下の項目すべてに該当すること。 ・市税の滞納がないこと。 ・宗教活動又は政治活動を目的として事業を営むものでないこと。 ・知立市暴力団排除条例（平成24年知立市条例第9号）第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 ・公的資金の交付先として社会通念上適正であると市長が認める者。 ・次世代自動車の購入等にあっては、次世代自動車の法第58条第1項に規定する自動車検査証に使用者として記載されている者であり、かつ、当該使用者の住所が知立市内であること。 ・次世代自動車の購入等にあっては、法人税法（昭和40年法律第34号）第64条の2第3項に規定するリース取引を主たる事業とする者でないこと。 ■知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金は、①省エネルギー診断の実施、②省エネルギー設備等の導入、③再生可能エネルギー設備等の導入、④次世代自動車の購入等の分類がありますが、1事業者同一年度につき①～④の各事業1回ずつ申請が可能です。 ■【③再生可能エネルギー設備等の導入について】 再生可能エネルギーを電気に変換し発電する設備、充電器、蓄電池及びその他発電設備に付随又は連携する設備を導入する際の以下の費用を補助します。 ■■補助対象経費 ・設備費、附帯設備費 ・設備の導入に必要な調査費及び設計費 ・設備等の運搬費 ・設備の導入又は更新に必要な工事費（附帯設備設置工事費も含む。）及び建物補強等工事費 ・既存設備の撤去処分費 ■■補助要件 ・交付申請日以前3年以内に受診した省エネルギー診断に基づき実施するもの ■（当該年度中に国等から再生可能エネルギー設備等の導入に関連する補助金の交付決定を受けている事業は除く） ・発電した電力を事業の用に自ら消費し、売電しないこと ・自宅兼事務所など居住部分と事業部分の電気代等使用エネルギーが明確に分かれていない家屋に対する取り組みにかかる経費は対象外とする ・補助対象経費の総額が10万円を超えるものに限る ・中古品およびリース品は対象外とする ■■補助額 補助率1/3、上限50万円（千円未満切捨て） ■■補助対象とならない経費 次に掲げるものは補助対象経費とはなりませんのでご注意ください。 ・公租公課（消費税等）、官公署に支払う手数料等（印紙代等）、振込手数料等 ・通信費、水道光熱費及び旅費 ・土地又は建物の取得、賃貸、管理等に要する費用 ・補助対象事業と直接関係のない工事に要した費用 ・申請者と同一の代表者又は資本関係がある事業者への発注に要する費用 ・省エネルギー診断を実施した事業用家屋以外の設備導入等に要する費用 ・市の交付決定日より前に実施した事業に要した費用 ■■交付申請に必要書類について 知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金の 「交付申請について」⇒「必要書類」からダウンロードしてください。 ■■問合せ先 経済課 商工観光係 〒472-8666 愛知県知立市広見3丁目1番地 市役所2階8番窓口 電話：0566-95-0125 ファックス：0566-83-1141 メールフォームでのお問い合わせはこちら ■■申請はこちらから↓ 【知立市HP】知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金

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