廃リチウム蓄電池のリサイクル設備を導入するための経費の一部を補助します。
概要
廃リチウム蓄電池のリサイクル設備を導入するための経費の一部を補助します。
基本情報
- 種別
- 補助金
- カテゴリ
- 設備投資
- 対象地域
- 全国
- 詳細情報
- Jグランツで詳細を見る
- 対象業種
- 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい設備整備・IT導入をしたい
詳細
■■目的・概要 リチウム蓄電池のリサイクル設備を導入することにより、使用済み製品等のリサイクルの促進を図り、これらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制をはかることにより、資源循環に係るバリューチェーン(メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー)全体において低炭素・脱炭素社会の実現に資するとともに、循環経済への移行とGX(グリーントランスフォーメーション)に貢献することを目的とする。 ■■根拠法令 無し ■■応募資格 (ア) 民間企業 (イ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 (ウ) その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て補助事業者が適当と認める者 ■■補助対象要件 1. リチウム蓄電池のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクル工程における、放電、熱処理等の事前処理及び破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備を導入する事業であること。 2. 本補助事業により導入した設備による事業プロセス全体の二酸化炭素削減効果と、製造された再生素材等の国内導入量を把握し、それらの実施状況について、交付規程第16条に基づく事業報告書を指定する期日までに提出するものであること。 ■■地理条件 日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。 ■■備考 ・応募申請には、GビズIDが必要です。 ・公募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。 ■■申請提出先 公益財団法人廃棄物・3R研究財団 〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階 担当: 金井、福田、久松、岩瀬 TEL:03-5638-7162 FAX:03-5638-7165 問合せ先 E-mail:r.koudoka-1@jwrf.or.jp ■■参照URL 000248516.pdf
公募回
- 受付開始
- 2026/03/31
- 受付終了
- 2026/05/08
- 補助上限
- 73.0億円
- 補助率
- 中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。)
公開ID: GP-2026-0387
最終更新: 2026/03/13
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