【一次公募】令和7年度　貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

概要

令和7年度貿易PF活用補助金

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

IT導入・DX

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

利用目的

新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたい雇用・職場環境を改善したい設備整備・IT導入をしたい

詳細

■■目的・概要 貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム（以下「貿易PF」という。）の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFを活用した貿易手続のデジタル化実証、又は貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。 本事業を通じて、令和10年度までに貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10％とすることを目標とします。 ■■補助対象となる事業 【類型1】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの 【類型2】日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの 【類型3】貿易PF サービスを提供する日本国の法人が、国内外の貿易その他のPFと接続することで、貿易PFの利便性向上を図るもの ■■補助対象となる事業者 【類型1】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人 【類型2】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人 【類型3】貿易PF サービスを提供する日本国の法人 ■■補助率・補助上限額 下記「補助金上限額」が当システムの制限により「50,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。 大企業 1/2、中小企業 2/3 【類型1】補助上限額 2,000万円 【類型2】補助上限額 1,000万円（※） 【類型3】補助上限額 5,000万円 （※）類型2については、補助金交付申請額（補助対象経費に補助率を乗じた額）が50万円を超える申請でなければなりません。 ■■問合せ先 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局（デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社） 問合せページ：https://boeki-pf-hojo.org/contact ■■参照URL HP：https://www.boeki-pf-hojo.org

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