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【令和7年度当初】国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業(国立公園等資源整備事業費補助金)

管轄: 不明

■■目的・概要 休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。)に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第26条第1

補助上限

10.0億円

補助率: 補助対象経費の1/2

締切済

受付: 2025/04/212025/05/20

概要

■■目的・概要 休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。)に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第26条第1

基本情報

種別
補助金
カテゴリ
環境・省エネ
対象地域
全国
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
利用目的
新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいスポーツ・文化支援がほしい

詳細

■■目的・概要 国立公園利用拠点滞在環境の上質化に係る計画策定及び当該計画に基づく利用拠点滞在環境の上質化に資する整備等を行い、外国人訪問者の国立公園における体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。 ■■応募資格 1)民間企業 2)個人事業主 3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 4)特定非営利活動法人 5)都道府県、市町村、地方公共団体の組合及び自然公園法第16条の2第1項に規定する地方公共団体等で構成する協議会 6)地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構 7)法律により直接設立された法人 8)民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者 ※国立公園利用拠点計画策定支援事業については5)に限ります。 ■■地理条件 全国 ■■問合せ先 ■メールアドレス: joushitsu_np@heco-spc.or.jp ■■参照URL 公益財団法人北海道環境財団 ホームページ

公募回

S-00006604締切済
受付開始
2025/04/21
受付終了
2025/05/20
補助上限
10.0億円
補助率
補助対象経費の1/2

公開ID: GP-2026-0425

最終更新: 2026/03/13

補助金「【令和7年度当初】国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業(国立公園等資源整備事業費補助金)」 - 会社情報DX