令和６年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）

概要

２０５０年カ－ボンニュ－トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

設備投資

対象地域

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

詳細情報

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対象業種

漁業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業公務（他に分類されるものを除く）運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

利用目的

新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい

詳細

■■背景・目的 建設機械の電動化は、建設現場におけるCO2排出量の削減だけでなく、静粛化による 騒音抑制とそれに伴う作業時間の拡大、排気ガスが抑えられることにより閉所空間等 での作業が可能になる等様々なメリットがある。ただし、その導入に当たっては、 既存建設機械と比べ本体価格が相当程度高価になることや、あわせて充電設備を整備 することが必要となるため、導入初期におけるコストが高いことがネックとなっており、 普及が進まない現状がある。 そのため、本事業では、一定の水準以上を有すると認められるGX建設機械等を対象 として、その導入コストの一部を補助することにより、GX建設機械の普及促進や将来的 なコスト低減を図る。 ※GX建設機械：建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、 国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。 ■■応募資格 補助対象事業者 ・民間企業 ・ 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人 ・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者 ■■補助対象機械 ・① GX建設機械と、GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、導入するGX建設機械と 一体的に導入する可搬式充電設備であること。 建設機械１台に対して充電設備　１台であること。 ② 交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械が対象。 ※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。 ■■ ■公募期間 ■ 2次公募 ・2025年11月29日(土)～2026年1月30日(金) ※申請書類作成にあたっては、日本建設機械施工協会ホームページより「申請書類」をダウンロードしてください。 すべての必要書類を準備いただき申請してください。 ■■問合せ先 一般社団法人日本建設機械施工協会　「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」　事務局 E-mail:　jcma_hojyo@jcmanet.or.jp ■■参照URL https://jcmanet.or.jp/hojojigyo-top/hojojigyo_r6_hosei/

公募回