令和７年度温暖化対策促進事業費補助金（トランジション・ファイナンス推進事業）

概要

トランジション　ESG　ファイナンス　環境　SDGs

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

その他

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

利用目的

エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細

■■目的・概要 本補助金はトランジション・ファイナンスにより資金調達しようとする者に対する外部レビューの付与を行う事業に要する経費に対し、当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助することにより、トランジション・ファイナンスの調達支援体制を整備し、もって我が国におけるトランジション・ボンド等による資金調達及び投融資の促進を図ることを目的としています。こうした中、経済産業省では本補助金に係る補助事業者（執行団体）の公募を実施いたします。 詳細は交付要綱、公募要領をご参照ください。 ■■根拠法令 ・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号） ・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号） ■■応募資格 ・次の要件を満たす者 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。） ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。 （※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。 ■■問合せ先 〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１ 経済産業省　ＧＸグループ　環境金融室 担当：遠藤、秋田 E-mail：bzl-transition-finance@meti.go.jp ■■参照URL https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo.html https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition_finance.html

公募回