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補助金設備投資

人手不足対策設備導入等支援補助金

管轄: 不明都道府県

人手不足対策補助金

補助上限

1000万円

補助率: 補助上限額と補助対象経費の2/3のうち小さい額

締切済

受付: 2025/03/172025/05/13

概要

人手不足対策補助金

基本情報

種別
補助金
カテゴリ
設備投資
対象地域
岡山県
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
利用目的
設備整備・IT導入をしたい

詳細

■■目的・概要  長期化する原材料費の高騰や深刻な人手不足に対応するため、生産ラインの自動化・デジタル化などの業務プロセスの改善や業務効率化への取組、女性、高年齢層など多様な人材の活用につながる設備整備、システム導入等に向けた省人化・省力化にかかる意欲的な取組を行う県内中小企業者に対し、必要な経費の一部を補助します。 ■■補助対象者  県内に事業所等を有する中小企業者 ■■補助限度額  補助限度額 :上限1,000万円 下限100万円 (※申請は税抜き総額150万円~) 補助率 :2/3以内 主な対象経費 :省人化・省力化、製造・作業スピード向上、システム化による一元管理、誰でも使える機械等 ・設備等購入費 ・システム等構築費 ・運搬具購入費 ・クラウドサービス利用費 ・技術指導費 ・外注委託費 (※詳細は公式サイトより募集要項をご覧ください) ■■申請の流れ ステップ①:GビズID取得 (約2~3週間) ステップ②:本HPから様式等をダウンロード ステップ③:申請書類の作成、必要書類の準備 ステップ④:jGrantsにて電子申請 ステップ⑤:jGrantsにて申請状況を確認  ※ ■申請にはGビズIDが必要となります。 GビズIDの取得には申請から2~3週間かかることもありますのでご注意ください。 ※申請はjGrantsにて ■必ず電子申請してください。 ※申請の完了はjGrantsのマイページにて申請状況を確認してください。 申請状況が「申請済み」になってない場合は受付できていませんのでご注意ください。 ■■申請受付期間  令和7年3月17日(月)~5月13日(火)※最終日17時必着 ■■申請方法  募集要項等をご確認の上、jGrantsにて電子申請してください。 (郵送、持参、電子メールによる申請は受け付けできません) GビズID取得はこちら (※取得まで約2~3週間かかることもあります) ■■資料、申請書類 ■  下記公式サイトよりそれぞれダウンロードしてください。 公式サイト:https://www.optic.or.jp/okayama-ssn/info_detail/show/900.html ■■加点項目 ■ ・経営革新計画について 「経営革新計画」を承認されていて実施期間中、もしくは承認を目指し計画策定に取り組む場合、審査時に加点を行います。 公式ポータルサイト(登録はこちらから)  ■ ・おかやま子育て応援宣言企業・アドバンス企業について 「おかやま子育て応援宣言企業」に応募している場合、審査時に加点を行います。 「おかやま子育て応援宣言アドバンス企業」の申請企業には、審査時に加点を行います。 公式ポータルサイト(登録はこちらから) ■ ・パートナーシップ構築宣言について 「パートナーシップ構築宣言」の登録企業には、審査時に加点を行います。 公式ポータルサイト(登録はこちらから) ■■注意事項  ・令和7年 ■12月31日(水)までに補助事業(納品、支払)を完了する必要 があります。  ・申請書は必ずjGrantsから電子申請してください。  ・申請状況をjGrantsのマイページにて確認してください。 「申請済み」になってない場合は受付できていませんのでご注意ください。 ■■補助金に関する相談窓口  相談をご希望の方は、電話で必要事項を伝えてお申込みください。 必要事項:企業名、氏名、電話番号、内容、対面orオンライン 相談日時:令和7年3月17日(月)~5月9日(金) 平日9:00~16:00(12:00~13:00は除く) 相談場所:テクノサポート岡山 研修棟 研修室2 〒701-1221 岡山県岡山市北区芳賀5301 連 絡 先:TEL:086-286-9696 FAX:086-286-9627 E-mail :hitode@optic.or.jp

公募回

S-00006118締切済
受付開始
2025/03/17
受付終了
2025/05/13
補助上限
1000万円
補助率
補助上限額と補助対象経費の2/3のうち小さい額

公開ID: GP-2026-0524

最終更新: 2026/03/13