令和７年度「再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築支援事業）

概要

配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築支援事業

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

環境・省エネ

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

利用目的

災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたい

詳細

■■目的・概要 本事業は、配電事業等の構築に必要な蓄電池やエネルギーマネジメントシステム等のリソースの導入（以下「補助事業」という。）を実施する補助事業者に対して、補助事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの更なる導入拡大や電力需給の安定化を促すことを目的としています。 ■■補助対象設備 ・再生可能エネルギー発電設備 （太陽光発電設備、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備、地熱発電設備） ・エネルギーマネジメント（EMS）設備 ・需給調整力設備 （蓄電システム、業務用・産業用V2H充放電設備、発電設備、その他） ・受変電設備 ・保安・遮断設備 （事故検知設備、遮断設備） ・その他 ■■補助対象経費 設計費 設備費 工事費 人件費 ■■応募資格 公募要領をご確認ください。 ■■備考 この公募は、令和６年度再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築支援事業）の交付を受けた事業者が令和７年度においても継続的に実施する事業を補助するものであり、新規事業者を公募するものではありませんのでご注意ください。 ■■問合せ先 経済産業省　資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部　新エネルギーシステム課 担当：中山、内藤、武江 E-mail：bzl-eneshisuka-system@meti.go.jp

公募回