中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金（令和6年度）

概要

中小水力発電について、隠れた開発ポテンシャルを明らかにし、開発リスク・コストの低減や開発事業者の参入促進等のため、自治体が主導する開発案件の創出に向け、事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業をサポートします。

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

その他

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

電気・ガス・熱供給・水道業

利用目的

新たな事業を行いたい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい設備整備・IT導入をしたい

詳細

一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和6年度 中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金の公募を以下のとおり実施します。   ■１．補助対象事業 ○補助対象事業者：中小水力発電の開発案件の創出に向けた事業性評価に必要な調査・設計等を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者   ○発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満 リパワリングや取水量増加に係る調査についても対象とします。 ○補助率：３／４以内 ・補助金に消費税分は含まれません。（民間事業者等及び地方公共団体の性質を問わず消費税は対象外） ・予算額を超える申請があった場合等には、採択された場合でも申請された補助金額が減額される場合がありますのでご了承ください。 事業計画の変更により補助対象経費に変更がある場合であっても、実際に支払われる補助金 の額は交付決定された額を上限とします。その際、事業計画の変更により補助対象経費が減少する場合においては、変更後の補助対象経費に補助率を乗じた額となります。 ■２．公募期間 令和７年１月３１日（金）　～　令和７年２月２８日（金） 注１：ただし、財務省との繰越協議が整えば期間延長することもあり得ます。 注２：予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を中止することがあります。 ■３．予算額 １６．８億円   ■４．応募に必要な書類 補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請（Ｊグランツ）（本システム）により申請して頂きます。なお、やむ得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請においても受け付けます。 具体的には公募要領をご覧下さい。 公募要領や様式は、必ず、以下の「詳細」からダウンロードしてください。 （「交付要綱」の欄には、本補助事業の交付規程を格納しています） また、以下の参照URLの「NEF　水力関連補助事業ホームページ」からもダウンロードすることができます。また、その他の資料（FAQ、質問フォーマット、PRリーフレット、補助事業事務処理マニュアル）も併せて掲載しています。 ■５．公募説明会 公募説明会を次の日時、場所で開催します。 （オンライン形式で実施） 第1回　令和7年2月 7日（金）9:30～11:00　MS Teams 第2回　令和7年2月14日（金）9:30～11:00　MS Teams 第3回　令和7年2月26日（水）9:30～11:00　MS Teams （MS Teamsは、オンランで使用するWeb会議ツールです） ★詳細、お申し込みについては、下記の「NEF水力関連補助事業ホームページ」を参照願います。 ■■参照URL 詳細は、以下URLの「NEF 水力関連補助事業ホームページ」を参照 https://suiryokuhojo.nef.or.jp ■■問合せ先 　一般財団法人新エネルギー財団　水力普及促進部 　東京都新宿区下落合2丁目3番18号 　電 話：03-6810-0371 　電子ﾒｰﾙ ：phpd1@nef.or.jp キーワード：水力発電　再生可能エネルギー ■

公募回