令和7年度産油国等連携強化促進事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業（中東投資等促進事業））

概要

■■目的・概要 この事業は、民間事業者等（以下「間接補助事業者」という。）が、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

その他

対象地域

全国

詳細情報

Jグランツで詳細を見る

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

利用目的

販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい

詳細

■■目的・概要 この補助金は、補助事業者が行う中東等産油・産ガス国投資等促進事業について、国がその経費の一部を補助し、中東等産油・産ガス国に対する投資等を促進することにより、中東等産油・産ガス国との経済関係の強化を図り、もって我が国の石油、ガス及び石油製品の安定供給に資することを目的とする。（交付要綱から引用） ■■応募資格 次の要件を満たす民間団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。） ①  中東地域における活動実績が長く、現地においても知名度があり、現地の政府関係機関等とも密接な協力関係にあること。 ②  過去に中東産油国における調査、研究等を実施した経験を持ち、かつ中東産油国に進出する意欲のある日本の企業･業界と密接なパイプを持ちそのニーズを把握しうるなど、本事業の遂行にあたり十分な能力を有すること。 ③  本事業に含まれる個別事業を有機的に統合し、事業全体の効果の増大、効率化を実現する観点から、全ての事業を一括して受注し、遂行する能力を有すること。 ④  日本に拠点を有していること。 ⑤  本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ⑥  本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ⑦  経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ■■問合せ先 〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１ 経済産業省　通商政策局　中東アフリカ課 担当：山田 E-mail：bzl-chuto-hojo@meti.go.jp ■■参照URL https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2025/k250214005.html

公募回