補助金環境・省エネ

令和７年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金

管轄: 不明（国）

■■目的・概要この補助金は、原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する取組に要する経費の一部を補助する事業の実施に要する経費を補助することにより、原子力の安全性・信頼性を支えている原子力

補助上限

55億円

補助率: 定額（10/10）

締切済

受付: 2025/02/07〜2025/02/28

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概要

基本情報

種別: 補助金
カテゴリ: 環境・省エネ
対象地域: 全国
詳細情報: Jグランツで詳細を見る
対象業種: 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
利用目的: 研究開発・実証事業を行いたい

詳細

■■目的・概要本事業は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業及び既築住宅のZEH改修実証支援事業（以下「間接補助事業」という。）の実施に要する経費の一部を補助事業者が補助する事業（以下「補助事業」という。）を行い、当該補助事業に要する経費を経済産業省が補助することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。詳しくは募集要領をご参照ください。 ■■応募資格募集要領をご参照ください。 ■■公募説明会開催日時：令和7年2月12日（水）15:00～（他事業と共同開催予定）方式：Microsoft Teamsを用いて開催説明会の参加をご希望される場合は、以下の問い合わせ先に連絡先（所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス）を令和7年2月10日（月）12時までに登録してください。（事前にテスト連絡をする場合がございます。） ※TeamsのURLは募集要領をご覧下さい。 ■■備考本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。 ■■問合せ先〒100-8901　東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　省エネルギー課担当：宮岡、山田、嶋倉、宮﨑 E-mail：bzl-shouene-minsei-unnyu@meti.go.jp お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。