水力発電導入加速化事業費_執行団体公募（令和７年度）

概要

■■目的・概要 本事業は、石油製品販売業に伴い生じるおそれのある、危険物の漏えいによる土壌汚染の早期発見及び早期対策を促進し、地域社会との共生に不可欠な構造改善への適合を図るため、揮発油販売業者（以

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

その他

対象地域

全国

詳細情報

Jグランツで詳細を見る

対象業種

電気・ガス・熱供給・水道業

利用目的

新たな事業を行いたい設備整備・IT導入をしたい

詳細

■■目的・概要 この補助金は、間接補助事業者が行う、次の（１）及び（２）に定める事業に要する経費の全部又は一部を助成する事業に要する経費を補助し、水力発電の導入を加速化し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。 要件等は、募集要領をご参照ください。本公募は、民間企業等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。 （１）水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）のうち、 ・水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業 ・水力発電の地域における共生促進等を図る事業 （２）水力発電の既存設備の増出力又は増電力量の可能性調査及び更新等事業（既存設備有効活用支援事業）のうち、 ・水力発電の既存設備の増出力又は増電力量の可能性を調査する事業 ・水力発電の既存設備の増出力又は増電力量を図る事業 （３）電子申請への対応 上記（１）及び（２）の事業実施にあたり、補助金申請システム「Ｊグランツ」を使用し、電磁的に記録による申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対しては原則として、当該申請システムで通知等の業務を行うものとします。 ■■応募資格 応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。 （ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。） ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、 （ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果 （原則、不採択となった公募参加者名とその採点結果の対応関係は分からない形で公表。ただし二者応募の際は大規模事業の透明性確保の重要性に鑑み、対応関係が推測されようとも公表。））を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。 ■■問合せ先 〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１ 経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　新エネルギー課 担当：森川（裕）、矢久保 E-mail：bzl-hydropower-shineneka@meti.go.jp

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