経済産業省では、令和6年度補正「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品タンク等の導入に要す
概要
経済産業省では、令和6年度補正「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品タンク等の導入に要す
基本情報
- 種別
- 補助金
- カテゴリ
- 環境・省エネ
- 対象地域
- 全国
- 詳細情報
- Jグランツで詳細を見る
- 対象業種
- 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
- 利用目的
- 研究開発・実証事業を行いたいエコ・SDGs活動支援がほしい
詳細
■■目的・概要 本事業は、スマートメータから得られる電力データを活用して、省エネルギーやエネルギーマネジメント、デマンドレスポンスの取組や、電力システムのDXを推進するための事業(以下「間接補助事業」という。)の実施に要する経費の一部を補助事業者が補助する事業(以下「補助事業」という。)を行い、当該補助事業に要する経費を補助することにより、電力データ活用による分散型電力システム構築の効率化や新ビジネスの展開促進を目的とします。 詳しくは公募要領をご参照ください。 ■■応募資格 公募要領をご参照ください。 ■■公募説明会 開催日時:令和6年12月20日(金)15:00~16:00 方式:オンライン(Microsoft Teams) 説明会の参加をご希望される場合は、公募要領【4.応募手続き】4-2.説明会の開催の記載内容に基づいて、令和6年12月19日(木)12時までに登録してください。 ■■備考 本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。 なお、本公募は、令和6年度補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。事業執行団体の決定や予算の執行は、令和6年度補正予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。 ■■問合せ先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室 担当:髙橋、小坂 E-mail:bzl-electric_power_data@meti.go.jp お問い合わせは電子メールお願いします。電話・FAXでのお問い合わせは受付できません。 なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「【問合せ】令和6年度補正再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金(電力データ活用支援等事業)」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります
公募回
公開ID: GP-2026-0622
最終更新: 2026/03/13
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