R6_第3次公募
概要
R6_第3次公募
基本情報
- 種別
- 補助金
- カテゴリ
- 海外展開
- 対象地域
- 高知県
- 詳細情報
- Jグランツで詳細を見る
- 対象業種
- 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
- 利用目的
- 販路拡大・海外展開をしたい
詳細
■■目的・概要 中小企業者等の戦略的な外国出願を促進するため、海外への事業展開等を計画している中小企業者等に対して海外出願にかかる費用の一部を助成します。 ■■補助対象企業等 高知県内に事業所を有する中小企業支援法第2条第1項から3号までに規定する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)、知的財産を活用して海外での事業展開を計画しているもの。ただし、地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所及びNPO法人。 ■■補助率 助成対象経費の1/2以内 ■■上限額 ①1企業に対する1会計年度内の間接補助金の総額 300万円(複数案件の場合) ②1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額 特許 150万円 実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円 冒認対策商標 30万円 ※予算の状況や審査結果等により、申請金額から減額して交付決定を行う場合があります。 ■■助成対象費用 申請時点において、既に日本国特許庁に行っている出願であって、外国特許庁等へ提出する同一内容の出願に係る経費。 ・外国特許庁への出願手数料:外国特許庁への出願に要する経費 ・現地代理人費用:外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費 ・国内代理人費用:外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費 ・翻訳費用:外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費 ・その他必要と認める費用 ※交付決定前に外国出願した案件及び交付決定前に発生した費用については、補助対象経費とはなりません。 ※日本国内における消費税及び地方消費税は、補助対象経費となりません。 ■■選考方法 当協会に設置する選考委員会において、書面又は事業者のプレゼンテーション等の方法で採択を決定します。 ■■選考基準 (1)先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。 (2)次のいずれかに該当する中小企業者等であること (ア)助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等 (イ)助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者等 (3)産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。 (4)その他、協会が別に定める審査基準。 ■備考 ①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。 交付申請書及び添付書類を必ず持参、電子メールもしくは郵送にてご提出ください。 ②要件の詳細は公募要領、HP等をご覧ください。 ③複数案件を希望される場合は、案件の数だけお申込みください。 ④中小企業要件に定められている従業員数は業種によって異なりますので、申請時にご確認ください。 ■■お問い合わせ先 〒781-5101 高知市布師田3992-3 高知県工業技術センター4階 一般社団法人高知県発明協会(担当:今西) Tel:088-845-7664 E-male:jiiitosa@oregano.ocn.ne.jp ■■参照URL https://sites.google.com/site/kochijiii/gaikoku ※公募要領及び申請様式以外の資料については、上記URLより当協会のホームページをご覧ください。
公募回
公開ID: GP-2026-0648
最終更新: 2026/03/13
他の助成金・補助金
中小企業等の海外展開支援事業(海外展開・販路開拓支援事業)
経済産業省登録: 2026-04-23
令和8年度スポーツエンターテインメント・コンテンツ海外展開支援事業費補助金
不明登録: 2026-04-20
上限
1億円
令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業)
経済産業省登録: 2026-04-17
【募集期間:4/1~4/30】【参加企業募集】水素海外展開チャレンジ事業2026
不明登録: 2026-04-13
補助金・助成金:「海外ビジネス展開支援等事業費補助金(対内直接投資促進事業)の公募について」
独立行政法人日本貿易振興機構登録: 2026-04-03
海外ビジネス展開支援等事業費補助金(対内直接投資促進事業)
不明登録: 2026-03-31
上限
2000万円