放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業

概要

■■目的・概要 休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。）において、台風等の自然災害によって停電や道路不通などの事態が発生した際においても坑廃水処理施設の機能が維持されるように、非常用発電

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

その他

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

情報通信業

利用目的

販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい

詳細

■■目的・概要 　放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業（以下「本事業」という。）は、コンテンツを通じて 自然、文化、地場産品・農産品等の日本各地の魅力を海外に発信し、地域からの情報発信を強化する ことにより我が国に対する関心を高めて海外から各地域に需要を呼び込み、インバウンドやアウトバ ウンドの好循環を創出することで地域経済の活性化を促進することを目的に、情報発信に係る費用を 補助（補助金交付）するものです。 ■■対象事業 （１）対象事業の内容 　①　インバウンド又はアウトバウンドの好循環の創出による地域経済を活性化することを目的に、地方公共団体や観光地域づくり法人、観光協会、その他の観光産業、農林水産業、地場産業等の機関・団体等（以下「地方公共団体等」という。）との連携の下、 　自然、文化、地域産品・農産品等の日本各地の魅力を伝えるコンテンツを海外の放送局等と共同で制作（国際共同制作）し、同放送局等を通じて放送（※１）することにより情報発信を行う事業 　②　情報発信の効果を高めるため、現地でのイベント開催等、①の情報発信と連動して行う事業（※２）（以下「連動事業」という。） 　※１：一定の視聴者数を確実に確保することが期待でき、放送と同等の影響力があるとみなすことができる動画配信サービスも含むものとする。ただし、YouTube等のユーザ投稿型の動画共有サービスは除く。 　※２： 放送の効果を高めるために実施する広報・周知等も含む。 （２）対象とする実施者 　地方公共団体等と連携した放送事業者（放送対象地域を関東広域圏とする特定地上基幹放送事業者は除く）、映像制作事業者等   （３）情報発信の対象とする国・地域 　①　訪日外国人観光客の増加又は地域産品・農産品等の消費・輸出拡大が期待できる国・地域 　②　地方公共団体等が観光戦略等において重点地域と定めている国・地域   （４）対象事業の実施期間 　交付決定を受けた日から令和７年１月31日（金）まで ■■補助の範囲 （１）補助率・上限について 　対象事業を実施する者等に対して補助の対象となる経費の２分の１以下を補助し、最大で4,000万円の範囲で補助金を交付します。   （２）対象経費等 　詳細は公募要領等を参照下さい。 ■■公募スケジュール 令和６年５月１３日～ ６月１４日 （正午）：応募書類の受付 ６月中旬 ～ ７月中旬 ：応募書類審査・ヒアリング（７月１日～１２日予定）※ヒアリングは対象者のみ実施 ８月上旬 ：採択事業の決定・公表 ８月上旬 ～ 中旬 ：交付申請の受付・交付決定（事業開始） ■■問合せ先（事務局ＨＰ） 　https://soumu-mediacontents.jp ※本事業については、総務省から委託を受けた株式会社博報堂 DY メディアパートナーズが執行団体として事務局を務め、補助の対象となる事業の募集・決定、補助金の交付 決定・交付等をはじめとする一切の事務を行ないます。  ■■その他 本事業は、公募要領の定めによるほか、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）、総務省所管補助金等交付規則（平成 12 年総理府・郵政省・自治省令第６号）、 情報通信利用促進支援事業費補助金交付要綱（平成 20 年４月１日総情促第 28 号）、情報通信利用促進支援事業費間接補助金交付規程（放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業）及びその他の法令の定め1により実施します。

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