住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ZEH設計ノウハウが確立されていない超高層集合住宅におけるZEH-M化の実証を支援します。
概要
住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ZEH設計ノウハウが確立されていない超高層集合住宅におけるZEH-M化の実証を支援します。
基本情報
- 種別
- 補助金
- カテゴリ
- 環境・省エネ
- 対象地域
- 全国
- 詳細情報
- Jグランツで詳細を見る
- 対象業種
- 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
- 利用目的
- 研究開発・実証事業を行いたい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい
詳細
■■目的・概要 令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業(以下「本事業」という)では、ZEH-M普及促進をより加速させ、2050年カーボンニュートラル実現を目指すことを目的とした超高層集合住宅の公募を行います。 ■■補助対象事業者 令和5年度以前に複数年度事業として超高層ZEH-M実証事業の交付決定を受け、令和6年度に2年目以降の事業を行う補助事業者を対象として交付申請を受け付けます。 ① SIIが公募・登録・公表を行うZEHデベロッパーに登録され、ZEHデベロッパー実績報告書を提出していること。 ② 個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパーに補助対象建築物の建築を発注する計画を有する建築主。 ■■補助対象事業 交付要件を満たす超高層集合住宅※にZEH-Mの構成要素となる高性能建材や高性能設備等を導入する事業。 ※本事業において超高層集合住宅とは、住宅用途部分が21層以上ある集合住宅を指す。 ただし、住宅用途部分の占める面積が半分未満となる階層は階数に算入しない。 ■■問合せ先 一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第2部 ZEH-M担当 TEL:03-5565-3933 受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)
公募回
公開ID: GP-2026-0746
最終更新: 2026/03/13
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