令和６年度予算　需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金

概要

■■目的 本事業は、フィンテック企業等と金融事業者等の協働による革新的な技術やビジネスプランの実現・実装に向けた実証的取組の実施を支援し、フィンテック企業等の事業化を支援するとともに、金融事業者等の

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

環境・省エネ

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

分類不能の産業

利用目的

新たな事業を行いたい

詳細

■■目的・概要 本事業は、２０３０年度におけるエネルギー需給の見通しの実現に向けて、需要家が発電事業者と連携すること等により実施する太陽光発電設備等の導入及び再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池の導入に要する経費の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。）の実施に要する経費を補助することにより、需要家主導による導入モデルの普及及び再生可能エネルギー発電の最大限の活用の促進を図るとともに、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を進め、もって、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。 ■■応募資格 応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。） ①日本に拠点を有していること。 ②太陽光発電等の再生可能エネルギー発電設備や電力に関する設備・技術、電気の需要家・小売事業者・発電事業者間の取引・契約等に精通しており、本事業を適切に遂行する組織、能力、人員を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④本事業に関する広報や本事業が対象とする太陽光発電の導入形式の普及啓発など、国が本事業を推進する上で必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。 ⑤本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。 ⑥本事業終了後、間接補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を必要な期間保存できること。 ⑦経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑧採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果（公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表する）を資源エネルギー庁ホームページで公表することに同意すること。 ■■問合せ先 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 担当：安齋、水越 E-mail：bzl-juyoukataiyoukou_r6@meti.go.jp TEL : 03-3501-4031 お問い合わせは、原則、電子メールでお願いします。 なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「令和６年度予算 需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援補助金（執行団体公募関係）」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。 ■■参照URL https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/index.html

公募回