【わかやま産業振興財団 】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

概要

【わかやま産業振興財団 】外国出願補助金

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

海外展開

対象地域

和歌山県

詳細情報

Jグランツで詳細を見る

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

利用目的

新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい

詳細

■■目的・概要 中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。 ■■補助率　 １／２ ■■上限額　 １企業あたり：３００万円 １案件あたり： 特許　１５０万円 実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円 冒認対策商標　３０万円 ■■助成対象経費 ①外国特許庁への出願手数料 ②①に要する国内代理人・現地代理人費用 ③①に要する翻訳費用 ■■応募資格 交付申請時に以下の要件を満たすこと。 ・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。 （※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。 （ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等 （イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等 （ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等 （エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等 （オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。 ・以下（１）～（４）を満たすこと。 （１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ年度内に出願を行う予定の案件。 ※商標については優先権がない案件も可とします。 ※優先権主張をしないPCT出願（ダイレクトPCT出願）、ハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むこと。 （２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。 （３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」こと。 ※冒認出願とは、悪意の第三者による先取り出願のこと。 （４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。 ※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。 ※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。 ■■地理条件 和歌山県内に事業所があること ■■備考 ①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。 交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください。 また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。 ＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞ 公益財団法人　わかやま産業振興財団 テクノ振興部　テクノ振興班 〒640-8033 和歌山市本町二丁目1番地 フォルテ・ワジマ6階 TEL：073-432-5122 Email： tk7@yarukiouendan.jp ②要件及び申請様式については､詳細欄の公募要領、わかやま産業振興財団HP（下記、■参照URL）にてご確認ください。 ③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。 ■■参照URL https://yarukiouendan.or.jp/news/2025_foreignapplication/

公募回