令和５年度　⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦（事業者募集）

概要

民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業と、地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるＰＦＩ事業に係る運営を行う発電事業者の公募を行う事業をサポートします。

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

その他

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

利用目的

人材育成を行いたい

詳細

■■背景・目的: 　我が国の企業の持続的な成長やデジタル、グリーン等の急激な産業構造の変化への対応のためには、高度な専門性を有する人材の育成が急務。特に、産業界が必要としながら必ずしも十分に人材が供給されていない分野に係る高度専門人材の育成は重要。 　そこで、本事業では、企業等（以下「補助対象事業者」という。）が、大学や高等専門学校等の高等教育機関において、特定の分野に係る高度人材を育成するために講座やコース・学科等（以下「共同講座」という。）を設置し運営する事業に要する費用に対して、当該費用の一部を補助する。こうした取組を通じ、補助対象事業者内の人材のリスキリングや、当該分野の学生等の輩出を実現し、産業界のニーズに即した人材の育成の加速化を図る。 　また、企業等がその経営戦略を踏まえ、自社にとって必要な能力等を従業員に身に付けさせる観点から、従業員の共同講座への能動的な参加・学習・⾏動変容等を強力に推進するため、共同講座の設置と併せて、従業員の共同講座によるリスキリングの成果等を評価し、当該従業員の処遇に反映する取組について、通常より⾼い補助率を適⽤する。 ■■公募期間について: 具体的な提出方法・提出資料等については、公募要領を参照のこと。 公募期間：2024年4月5日（金）～2024年6月7日（金）（17時締切） （7月上旬頃採否決定予定） ■■補助率・補助上限額について: 本事業の申請類型は以下の通り。（要件については公募要領を確認すること） ■【通常枠】 概要：共同講座を設置・運営する取組を支援 補助率：1/3以内 補助上限額：3,000万円（税抜）/事業（※）   ■【処遇反映枠】 概要：共同講座の設置・運営に加えて、共同講座によるリスキリングの成果等を処遇へ反映する取組を支援 補助率：1/2以内 補助上限額：3,000万円（税抜）/事業（※） ※     補助対象経費に補助率を乗じた後の金額。補助率および補助金額は、応募状況および審査の結果によって調整が行われる場合がある。同一事業者による複数案件の応募は、連携する高等教育機関が異なる場合に限り可能とするが、応募状況等を踏まえ採択が劣後する可能性がある。 ※     処遇反映枠に対する申請が多い場合は、処遇への反映内容を踏まえ、採択件数を制限する場合がある。 ※     処遇反映枠で不採択となった際には、通常枠での審査が行われ、結果として通常枠で採択される場合がある。その場合、補助率が1/2から1/3となり、変更後の補助率で交付申請書を再提出する必要があるため、事務局より指示を行う。 ■■補助事業期間: l  交付決定⽇〜2025年2⽉28⽇（金） ※     交付決定⽇以降に発注し、事業期間中に納品・検収・支出した経費が補助対象経費となる（補助対象経費の詳細は公募要領を参照のこと）。 ※     共同講座を、補助事業期間を超えた期間にて計画・実施することは妨げないが、当該年度分の事業については事業期間内に完了する必要がある。補助対象経費については、補助事業期間中に発⽣した費用が特定できるようにすること。 ■■問合せ先 一般社団法人 社会実装推進センター 共同講座事業事務局 MAIL： sangaku-renkei@jissui.or.jp ※メールにてお問合せいただく際は、 ■「電子申請（jGrants）利用」 の旨も明記してください。 ■■参照URL（公募情報） URL：https://jissui.or.jp/project/project015/

公募回