令和7年度テレワークトータルサポート助成金

概要

「テレワークの導入・定着・促進」を総合的に支援します！

基本情報

種別

助成金

カテゴリ

福利厚生・労働環境

対象地域

東京都

詳細情報

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対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

利用目的

雇用・職場環境を改善したい

詳細

■■ 目的 テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。 また、テレワーク環境整備とあわせて ■改正育児・介護休業法への対応 や、 ■テレワーク困難な業務(※)従事者の熱中症対策として、体温を下げるための機能のある作業服や熱中症のリスクを回避する機能のある製品等の整備に係る取組 を行った企業等には ■加算 して助成します。 ※（例）建設業、運送業等の現場業務  ■■ 助成金申請前に東京都が実施する「テレワーク相談窓口」へ 本助成金申請の前には、東京都（以下、｢都」という。)が実施する「テレワーク相談窓口」をご利用ください。テレワークに関するご相談に応じ、ニーズによってコンサルティングや各種助成金のご案内をします。 「テレワーク相談窓口」のお申し込みは、 ■（申込期限：令和７年１２月２６日（金）１７時まで） 下記専用ページから テレワークトータルサポート事業 ■■ 事業の概要 助成事業 ＜必須項目＞ ■テレワーク環境の整備 助成対象経費：在宅・モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費 助成額・助成率： ●常時雇用労働者数2～29人【上限】150万円（助成率：2/3） ●常時雇用労働者数30～999人【上限】250万円（助成率：1/2） ＜加算項目(1)＞育児・介護コース 助成対象経費：3歳未満の子の養育または介護期従業員を対象としたテレワークに関する規程の整備に係る経費 助成額・助成率：【定額】20万円 ＜加算項目(2)＞職場環境改善コース 助成対象経費：テレワーク困難な業務従事者の熱中症対策として、体温を下げるための機能のある作業服や熱中症のリスクを回避する機能のある製品等の整備に係る経費 助成額・助成率【最大】50万円（助成率：10/10）※業務従事者1人あたり1万円を上限 ※加算項目のみの申請はできません ■■ 事業者要件 ・常時雇用する労働者が ■2人以上999人以下 で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等 ・都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用したこと ※その他にも要件があります。詳細は公益財団法人東京しごと財団「テレワークトータルサポート助成金」 ■募集要項ページ ■をご覧ください。 ■■Ｊグランツの操作（申請フォームの下書き・差戻し）に係る注意事項 申請フォームの下書き、又は不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、 ■必ずマイページからログイン して、以下の手順で操作を行ってください。 ・マイページの「 ■申請履歴 」にある『 ■（タイトルなし） 』(*1)をクリックし、「 ■事業の詳細 」ページに移動してください。 ・「 ■事業詳細 」ページの「 ■作成済みの申請 」にある『 ■支給申請 』(*2)をクリックし、申請フォームのページに移動してください。 ・申請フォームのページで、電子ファイルの差替え等の編集を再開し、改めて提出（「申請する」ボタンを押下）してください。 *1『 ■（タイトルなし） 』となっていますが、Ｊグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。 *2『 ■支給申請 』の右欄（申請状況）に、「 ■下書き中 」又は「 ■差戻し対応中 」と表示されていることを確認してください。 ※『 ■実績報告 』等の他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。 なお、正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して生成される等の事象が発生しますのでご注意ください ■■ 問い合わせ先 公益財団法人東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　テレワーク支援係　電話：03-5211-5200（平日9時～17時） ※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除きます。 ■ ■※お問い合わせの際は、 ■「トータルサポート助成金」 ■とお伝えください。 ■■ 関連ウェブサイト（外部リンク） ・ テレワークトータルサポート助成金募集要項 ・公益財団法人東京しごと財団　雇用環境整備事業 ・テレワーク東京ルール実践企業宣言制度

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