助成金雇用・人材育成

【厚生労働省】令和７年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）

管轄: 厚生労働省（国）

ＢtoＢの展示会への出展費用等を助成します

補助上限

600万円

補助率: ３／４～４／５

締切済

受付: 2025/04/13〜2026/03/31

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概要

ＢtoＢの展示会への出展費用等を助成します

基本情報

種別: 助成金
カテゴリ: 雇用・人材育成
対象地域: 全国
詳細情報: Jグランツで詳細を見る
対象業種: 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
利用目的: 人材育成を行いたい設備整備・IT導入をしたい

詳細

■■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。 ■■注意事項 ○「交付要綱」欄に掲載されている交付要綱・交付要領を熟読のうえ、申請してください。（最新版の交付要綱・交付要領は厚生労働省ウェブサイトに掲載しております。） ■○交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 ■○また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 ○申請の審査や助成金の支払いは事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、財産処分など、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や、申請マニュアル、業務改善助成金の活用事例集、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■■参照URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■■交付要綱・各種様式 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■■jGrants申請マニュアル https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#jGrants%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB ■■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間平日９：００～１７：００） ※業務改善助成金はjGrantsの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。