ウクライナ避難民の就労を後押しします!
概要
ウクライナ避難民の就労を後押しします!
基本情報
- 種別
- 助成金
- カテゴリ
- その他
- 対象地域
- 全国
- 詳細情報
- Jグランツで詳細を見る
- 対象業種
- 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
- 利用目的
- 雇用・職場環境を改善したい
詳細
■■目的・概要 中小企業や労災保険の特別加入者を支援する団体等が、傘下の中小企業等に対し、産業医、保健師等の専門職の他、産業保健サービスを提供する事業者と契約し、産業保健サービスを提供した際、その費用の一部を助成します。 ■■根拠法令 ・産業保健活動総合支援事業実施要領 ・団体経由産業保健活動推進助成金支給要領 ■■応募資格 ・事業主団体等 ・労災保険の特別加入団体 ■■申請方法 ■ 電子申請(jGrants)によるほか、以下の方法により申請することができます。 <郵送による申請> 〒211-0021 神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号 事務管理棟 独立行政法人労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課 (注) 郵送事故の防止のため、簡易書留またはレターパックプラスで郵送してください。 <Googleフォームによる申請> メールの件名を「令和7年度団体経由産業保健活動助成金交付申請」として、以下のメールアドレス宛にご連絡ください。おって、Googleフォームのアドレスを送付いたします。 申請メールアドレス:johas.joseikin[a]sanpo.johas.go.jp (注)送付する際は[a]を@に変換してください。 ■■申請期限 ・申請期限は ■令和7年11月28日(金)(必着) ■です。 ・ ■申請期限前であっても、予算の上限に達する等の場合は、受付を停止します。 ご注意ください。 ・申請期間の終了間際は、アクセスが集中し、通信が不安定になることがあります。時間に余裕を持って申請を行ってください。 ■(令和7年7月17日公表) ○ 令和7年度における団体経由産業保健活動推進助成金は、予算上限に達したため ■令和7年7月17日(木)を以って交付申請の受付を終了しました。 ■■問合せ先 独立行政法人労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課 電話:0570-783046 ■■参照URL https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx
公募回
公開ID: GP-2026-1001
最終更新: 2026/03/13
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