補助金環境・省エネ

【令和８年度当初】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業（国立公園等資源整備事業費補助金）

管轄: 不明（国）

■■目的・概要国立公園、国定公園を対象とした利用拠点滞在環境の上質化に係る計画策定及び当該計画に基づく整備等を行い、訪日外国人旅行者の国立公園等における体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。

補助率: 補助対象経費の1/2　（A　国立公園等利用拠点計画策定支援事業のうち自然公園法第16条の3第１項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3）

残り8日

受付: 2026/05/12〜2026/06/02

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概要

基本情報

種別: 補助金
カテゴリ: 環境・省エネ
対象地域: 全国
詳細情報: Jグランツで詳細を見る
対象業種: 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
利用目的: 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい

詳細

■■目的・概要国立公園、国定公園を対象とした利用拠点滞在環境の上質化に係る計画策定及び当該計画に基づく整備等を行い、訪日外国人旅行者の国立公園等における体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。 ■■応募資格１）民間企業２）個人事業主３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人４）特定非営利活動法人５）都道府県、市町村、地方公共団体の組合及び自然公園法第１６条の２第１項又は第１６条の７第１項に規定する地方公共団体等で構成する協議会６）地方公共団体単位で組織される観光協会及び広域観光推進機構７）法律により直接設立された法人８）民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者 ※国立公園等利用拠点計画策定支援事業については５）に限ります。 ■■地理条件全国 ■■問合せ先 ■メールアドレス： joushitsu_np@heco-spc.or.jp ■■応募期間 ■受付期間：令和８年５月１２日（火）から令和８年６月２日（火）17時まで（必着） ■　 ■■補助事業の体系（事業メニュー）補助事業の体系は、以下のとおりです。応募申請時は、以下に記載されている事業単位で書類を提出してください。Ａ．国立公園等利用拠点計画策定支援事業Ｂ．国立公園等利用拠点上質化整備事業Ｂ－１）廃屋撤去事業Ｂ－２）インバウンド対応機能強化事業Ｂ－３）文化的まちなみ改善事業Ｂ－４）既存施設観光資源化促進事業Ｂ－５）引き算の景観改善事業Ｂ－６）利用拠点滞在環境改善事業Ｃ．国立公園等核心地利用施設改修事業Ｄ．国立公園ならではの宿泊施設整備改善事業 ■■参照URL 公益財団法人北海道環境財団ホーム