令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業

概要

共生データセンター

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

環境・省エネ

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

利用目的

災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい

詳細

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。 ■■目的・概要 （目的） 　この補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、生成AI等の活用の広がりにより、データセンターからの温室効果排出量も急増することが予測されている中、(A)未利用再エネと蓄エネの活用、(B)熱の利用、(C)省エネに係る設備導入を支援することで、データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域共生型データセンターの普及を図ることを目的としております。 　事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。 ※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設を指します。  （概要） A 未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備導入 B 熱利用設備導入 C 省エネルギー設備の導入 ■■応募資格 ア　民間企業 イ　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人 ウ　地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人 エ　国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 オ　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人 カ　医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人 キ　特別法の規定に基づき設立された協同組合等 ク　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ケ　その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者 ■■補助上限額 公募要領を参照 ■■補助事業期間 原則として単年度 ※ただし、単年度での実施が困難な事業については補助事業の期間 を複数年度（最大３年度）とすることができます。 ※複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。 　この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。 　また、本年度事業については、交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。 ■■問合せ先 一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部 　花田、飯島 問合せ用メールアドレス：kyosei08@rcespa.jp ■■参考URL 　https://rcespa.jp/offering/r07-hosei_datacenter_koubo_01

公募回