【岩手県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）（第3回公募）

概要

【岩手県】外国出願補助金

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

海外展開

対象地域

岩手県

詳細情報

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対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

利用目的

新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい

詳細

■■目的・概要 中小企業等の戦略的な海外展開を支援するため、中小企業等が海外で国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成します。 ■■補助率　 １／２ ■■上限額　 １企業あたり：３００万円以内（ジェトロと地域実施機関にて採択した補助金合計） １案件あたり： 特許　１５０万円 実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円 冒認対策商標　３０万円 ※冒認対策商標とは、冒認出願の対策を目的とした商標出願 ■■助成対象経費 ①外国特許庁への出願手数料 ②①に要する国内代理人・現地代理人費用 ③①に要する翻訳費用 ■■応募資格 申請にあたっては、以下のすべての条件に該当していることが必要です。 １．本国内に主たる事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号 から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。）であること。 ※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。 ２．外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られる中小企業者、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者。 ３．本事業実施後のフォローアップ調査および、査定状況報告書に協力する中小企業者。 ４．暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと。 ■■地理条件 岩手県内に本社等を置く中小企業者等 またはそれらの中小企業者等で構成されるグル－プ ■■備考 ①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。 交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください（11月17日(金)16:00必着）。 また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。 ＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞ 〒020-0857　盛岡市北飯岡2-4-26 公益財団法人いわて産業振興センター　産学連携室　担当：高橋 TEL：019-631-3825 E-mail：kenkyu@joho-iwate.or.jp ②要件及び申請様式については､下記いわて産業振興センターHP（■参照URL）にてご確認ください。 ③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。 ■■参照URL https://www.joho-iwate.or.jp/fipr

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