第６回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

概要

都内中小企業の「稼ぐ力」を強化し、新たな事業展開やイノベーション創出を促す「設備投資の助成金」

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

設備投資

対象地域

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

詳細情報

Jグランツで詳細を見る

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

利用目的

新たな事業を行いたい事業を引き継ぎたい設備整備・IT導入をしたい

詳細

■■目的・概要 本事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。 これにより、東京の産業力強化を支援し、「稼ぐ東京」の実現を図ります。令和4年度からは中小企業のDX推進を加速化させるべく、予算が大幅に追加されました。また、省エネにかかる取組及び賃金引上げの取組を支援するため「競争力・ゼロエミッション強化／賃上げ促進」区分を設けて助成率を優遇しております。 本事業は、試作・開発のための機械ではなく量産フェーズの申請が対象です。 ●基準日　令和５年10月１日 ●助成対象期間　令和６年４月１日～（最長）令和７年９月30日（最長１年６か月） ●助成率／助成限度額 Ⅰ（中小企業者）　競争力・ゼロエミッション強化／賃上げ促進 ・ゼロエミ要件「－」助成率２分の１以内、ゼロエミ要件「〇」助成率３分の２以内、 ゼロエミ要件「◎」４分の３以内、それぞれ助成金の限度額１億円、助成金の下限額100万円 ・賃上げ要件「－」助成率２分の１以内、賃上げ要件「○」４分の３以内、それぞれ助成金の限度額１億円、助成金の下限額100万円 Ⅰ（小規模企業者）　競争力・ゼロエミッション強化／賃上げ促進 ・ゼロエミ要件「－」助成率３分の２以内、助成金の限度額3,000万円、下限額100万円 ・ゼロエミ要件「〇」助成率３分の２以内、ゼロエミ要件「◎」４分の３以内、それぞれ助成金の限度額１億円、助成金の下限額100万円 ・賃上げ要件「－」助成率３分の２以内、助成金の限度額3,000万円、下限額100万円、賃上げ要件「○」４分の３以内、助成金の限度額１億円、助成金の下限額100万円 Ⅱ　ＤＸ推進　助成率３分の２以内、助成金の限度額１億円、助成金の下限額100万円 Ⅲ　イノベーション　助成率３分の２以内　助成金の限度額１億円、助成金の下限額100万円 Ⅳ　後継者チャレンジ　助成率３分の２以内　助成金の限度額１億円、助成金の下限額100万円 ■■応募資格 　令和５年10月１日現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で２年以上事業を継続している中小企業者等（※都外設置の場合は都内に本店があること） ■■主な申請資格 　基準日現在で、都内に登記簿上の本店または支店があること。ただし、助成対象設備を都外に設置する場合は、都内に本店があること。 ■■備考 　基準日は公募回ごとに設定。個人においては、基準日現在で、都内に開業届出があること。また基準日現在で、法人・個人ともに都内事業所において２年以上事業を行っていること。 ※「申込者情報および個人情報のお取り扱いについて」の注意事項は、下記「参照先URL」リンク先からご確認くたさるようお願いいたします。 ■■問合せ先 公益財団法人　東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課 TEL　03-3251-7884 ■■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html

公募回