令和8年度　育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金

概要

都内中小企業等の「テレワークを活用した育児・介護との両立」に向けた取り組みを後押しします。

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

IT導入・DX

対象地域

東京都

詳細情報

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対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

利用目的

雇用・職場環境を改善したい

詳細

■■目的・概要 テレワークの導入・促進を図るため、3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるよう ■テレワーク規定を新規導入 、 ■または既存のテレワーク規定を改定 した都内中小企業等に対し、奨励金を支給します。   ■■事業の概要 ■①導入コース 　テレワーク規定未導入の都内中小企業等が、3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定を整備（導入）した場合に奨励金20万円（定額）を支給します。 ■②介護離職防止コース 　介護を抱える従業員がテレワークを実施しやすくなるような制度（財団が指定する4項目）のうち1項目以上をテレワーク規定に新規導入、または既存のテレワーク規定を改定した場合に奨励金20万円（定額）を支給します ■※導入コース・介護離職防止コースを同時に実施し、支給申請をする場合は、最大30万円を支給します。 ■※ 介護離職防止コースのみを申請する場合でも、導入、改定するテレワーク規定は3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定とする必要があります。   ■■支給事業者要件 常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社または事業所のある中小企業等。 ※そのほかにも要件があります。詳細は、公益財団法人東京しごと財団ホームページの「育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金」募集要項ページ（外部サイト）に掲載の「募集要項（電子申請の手引き）」でご確認ください。   ■■支給申請期間 ■令和８年６月１５日（月）から令和９年２月２６日（金）２３:５９まで ※支給申請期間締切日（令和９年２月２６日（金））の２３時５９分までにJグランツにより提出（申請）が完了したものが有効です。 ■■支給申請にあたって必要な要件 ①　「東京テレワークルール」実践企業宣言（外部サイト）　の申請登録と「テレワーク推進リーダー設置」の表示のある宣言書の提出が必要です（全コース）。　 ②　導入コースを申請する場合は　以下2本の研修動画を視聴する必要があります。 ■育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金　研修動画① 　多様な働き方の推進に向けて～企業が取り組むべきこと～（外部サイト） ■育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金　研修動画② 　育児・介護中の従業員へのテレワーク導入における注意すべきポイント（外部サイト）   ■■問合せ先 公益財団法人　東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　育児介護テレワーク支援係 電話　０３－５２１１－２７８３（平日９時から１７時まで） ※平日１２時から１３時まで、土日祝日、年末年始を除きます。

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