補助金建設・土木

令和５年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品（石油ガスを除く）タンク等の導入に係るもの）（執行団体公募）

管轄: 不明（国）

■■目的・概要府内ものづくり中小企業が行う新たな技術開発の取組みを「ものづくりイノベーション支援プロジェクト」として認定し、事業の研究開発や設計・試作、特許・市場調査などの取組みに必要な経費の一部

補助上限

2.5億円

補助率: 定額

締切済

受付: 2023/02/10〜2023/03/01

申請する

概要

基本情報

種別: 補助金
カテゴリ: 建設・土木
対象地域: 全国
詳細情報: Jグランツで詳細を見る
対象業種: 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
利用目的: 安全・防災対策支援がほしい

詳細

■■目的・概要本事業は、大規模災害時等に系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、社会的重要インフラ施設の機能を維持するため、石油製品（石油ガスを除く）タンク（以下「石油製品タンク」という。）等の設置（以下「間接補助事業」という。）に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費を補助することにより、災害時にも機能を維持することが必要な避難所又は避難所となり得るような施設若しくは避難困難者が生じる施設等における石油製品の安定供給の確保を図ることを目的とします。 ※本公募は、補助金の交付事務を行う補助事業者（執行団体）を公募するものであり、石油製品タンク等の設備を導入する事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。 ■■応募資格次の要件を満たす民間団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。） ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ■■問合せ先〒１００－８９３１　東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省　資源エネルギー庁　資源・燃料部　石油流通課担当：林崎 TEL：０３－３５０１－１３２０ E-mail：bzl-erupigasu@meti.go.jp ■■参照URL https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2022/1125_03.html