補助金その他

令和５年度　石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうち自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業に係るもの）（執行団体公募）

管轄: 不明（国）

■■目的・概要 2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家が発電事業者と連携すること等により行う太陽光発電設備等の導入（「間接補助事業」という。）に要す

補助上限

2.2億円

補助率: 定額（10/10）

締切済

受付: 2023/02/10〜2023/03/01

申請する

概要

基本情報

種別: 補助金
カテゴリ: その他
対象地域: 全国
詳細情報: Jグランツで詳細を見る
対象業種: 分類不能の産業
利用目的: まちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたい

詳細

■目的・概要本事業は、地域における新たな燃料供給体制の構築の推進、燃料の安定供給体制の確保を図ることを目的として、SS過疎地等の自治体等が行う燃料供給に関する計画の策定や自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づく設備整備・設備撤去等（以下「間接補助事業」という。）に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業を実施する民間団体等（以下「補助事業者」という。）に対して補助するものです。（間接補助事業の内容は公募要領参照） ■応募資格本補助金の応募資格を有する民間団体等は、次の（１）～（７）までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。（１）日本に拠点を有していること。（２）当該補助事業を適切に遂行できる体制を有していること。（３）当該補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。（４）当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。（５）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないこと。（６）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第二各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。（７）公募要領別紙「暴力団排除に関する誓約事項」（１）～（４）に該当しないこと。なお、申請書の提出をもってこれに同意したものとする。 ■備考その他、詳細は公募要領を参照ください。