海外市場調査等事業費補助金（インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業費）

概要

■目的・概要 本事業は、地域における新たな燃料供給体制の構築の推進、燃料の安定供給体制の確保を図ることを目的として、SS過疎地等の自治体等が行う燃料供給に関する計画の策定や自治体が策定した燃料供給に

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

海外展開

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

利用目的

新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい設備整備・IT導入をしたい

詳細

■■目的・概要 【直接補助事業者（補助金事務局）の公募】インド太平洋地域及び中南米地域におけるサプライチェーン強靱化を実現するサプライチェーン可視化、ロジスティクスの高度化、貿易手続き円滑化、生産拠点の多元化及びサプライチェーンに係るデータ連係・共有基盤の構築に向けた実証、事業実施可能性調査又は人材育成等に対して、補助事業者がその費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業の実施に要する経費を補助することにより、地域のサプライチェーン強靱化及び信頼できるサプライチェーンへの参画支援に向けた取組を促進することを目的とする。 ■■応募資格 次の要件を満たす民間企業等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。） ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ■■備考 間接補助事業を実施する民間企業等の公募、交付決定、確定、補助金の交付等の業務を行う ■【直接補助事業者（補助金事務局）】 の公募を行なうものです。 ■■問合せ先 〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１ 経済産業省　通商政策局　南西アジア室・中南米室 E-mail：bzl-sc_hojokin@meti.go.jp ■■参照URL （ここに参照URLを入力して下さい。URLをリンク化したい場合は、リンクの埋め込みを行ってください。）

公募回