高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金（二次公募）

概要

ゼロエミッションを推進する製品等の販路開拓を支援します！

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

その他

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

利用目的

人材育成を行いたい

詳細

■■背景・目的: 我が国企業が、デジタル化・脱炭素化の進展といったメガトレンドの変化や、量子技術をはじめとする急激な技術革新に対応しつつ持続的な成長を続けるためには、⾼度な専⾨性を有する⼈材の育成が急務。 そのため、本事業では、企業等（以下「補助対象事業者」という。）が、⼤学・⾼等専⾨学校等の⾼等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための講座やコース・学科等（以下「共同講座」という。）を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を助成する。こうした取組を通じ、企業の求める人材を高等教育機関において育成する環境を整備し、もって、産業界のニーズに即した⼈材育成の加速化を図る。 ■■補助率・補助上限額について: ■補助率 ：1/2以内 ■補助上限額 ：3,000万円（税抜）／事業（※） ※）補助対象経費に補助率を乗じた後の金額。補助率および補助金額は、応募状況および審査の結果によって調整が行われる場合がある。同一事業者の複数案件の申請は妨げない。 ■■補助事業期間: 交付決定⽇（2022年9月末頃）〜2023年2⽉28⽇ ・交付決定⽇以降に発注し、事業期間中に納品・検収・支出した経費が補助対象経費となる。 ・共同講座を、補助事業期間を超えた期間にて計画・実施することは妨げないが、当該年度分の事業については事業期間内に完了する必要がある。ただし、補助対象経費については、補助事業期間中に発⽣した費用が特定できるようにすること。 ■■問合せ先 一般社団法人 社会実装推進センター 共同講座事業事務局 TEL： 03-6435-8736 MAIL： sangaku-renkei@jissui.or.jp ※メールにてお問合せいただく際は、 ■「電子申請（jGrants）利用」 の旨も明記してください。 ■■参照URL URL：https://jissui.or.jp/project/project011

公募回