【JETRO】令和4年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）【審査請求】

概要

【JETRO】外国出願審査請求補助金

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

海外展開

対象地域

全国

詳細情報

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対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

利用目的

新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい

詳細

■■目的・概要 海外で特許の権利化を進めるにあたり、出願後に審査を開始するための「審査請求」が必要な国・地域があります。 特許庁では、外国特許庁へ「審査請求」を予定している中小企業者等に対し、日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国特許庁での審査請求に要する費用を助成します。 ■■補助率　 １／２ ■■上限額　 １企業あたり：６０万円 審査請求書1件に対する上限額：２０万円 ■■助成対象経費 ①外国特許庁への審査請求料 　※審査請求と同時に行う補正費用についても対象 ②①に要する国内代理人・現地代理人費用 ③①に要する翻訳費用 ■■応募資格 交付申請時に以下の要件を満たすこと。 ・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上を占める者）。ただし、みなし大企業（※）を除く。 （※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。 （ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等 （イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等 （ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等 （エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等 （オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・令和３年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」を利用し、出願した「特許」のうち、当補助金の採択後に３庁（欧州、中国、韓国）に審査請求する予定の案件で、審査請求期間内であること。 ※要件等の詳細については、補助金申請先のジェトロまでお問い合わせください。 ■■地理条件 全国各地から申請可能 ■■備考 ①　jGrantsでの申請だけでは、申請受付となりません。 ②　要件及び申請様式については、詳細欄の公募要領、ジェトロHP（下記、■参照URL）にてご確認ください。 ③　複数の国または地域へ申請の場合、日本の基礎１つにつき１申請でのお申込みが可能。 ＜本補助金事業に関する問合せ先＞ ジェトロ知的財産課 外国出願デスク（中間手続支援事業） Tel：03-3582-5642 E-mail：CHUKAN@jetro.go.jp ■■参照URL https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_prosecution_1.html

公募回