【堺市】令和4年度堺市中小企業デジタル化促進補助金

概要

バリアフリー

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

IT導入・DX

対象地域

大阪府

詳細情報

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対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

利用目的

販路拡大・海外展開をしたい設備整備・IT導入をしたい

詳細

■【　事業概要　】 新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動に大きな影響が及ぶ中、市内中小企業のデジタル化を促進し、経営基盤の強化を図ることを目的として、デジタル技術を活用した販路開拓の取組や、業務プロセスの効率化・生産性向上につながる取組等にかかる経費の一部を補助します。 ■■根拠法令 堺市中小企業デジタル化促進補助金交付要綱 ■【　補助内容について　】 ■■対象者 下記(1)～(5)の要件をすべて満たす事業者 (1)堺市に事業所を有する事業者であること (2)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業であること ※中小企業者の定義については、以下をご参照ください。 中小企業庁FAQ「中小企業の定義について」 (3)小規模事業者ではないこと（販路開拓等に繋がる補助事業で申請する場合） (4)以下のいずれにもあてはまらないこと ・市税の滞納がある。 ・本募集に対して、同一事業者として既に申請している。 ・販路開拓に繋がる補助事業について申請する者で、令和3年度堺市中小企業デジタル化促進補助金の「販路開拓等に繋がる補助事業」において補助金交付を受けている。 ・業務プロセスの効率化や生産性向上に繋がる補助事業について申請する者で、令和3年度堺市中小企業デジタル化促進補助金の「製造工程の効率化や生産性向上に繋がる補助事業」において補助金交付を受けている。 ・本事業への申請内容と同一の事業内容で国又は他の地方公共団体その他公的機関から補助金等の資金助成を受けている、または受ける予定である。 ※同一事業者からの申請は1件までとします。 ※複数の屋号を使用している個人事業主も申請は1件までとします。 ※法人においても同一の代表者名の申請が複数ある場合等は必要に応じ状況を確認します。 (5)産業DX支援センターで申請する補助事業について支援を受けた事業者 ■■補助金額等 (1)販路開拓に繋がる補助事業　補助率：3/4以内　補助上限額：100万円 (2)業務プロセスの効率化や生産性向上に繋がる補助事業 補助率：1/2以内 ・IoT、AI導入は補助上限額：50万円 ・ロボット導入（自動化装置・機器を含む設備）、又はロボット導入時に併せてIoT、AIも複合導入する場合は、補助上限額：150万円 ■■補助対象事業 （1）販路開拓に繋がる補助事業 デジタル技術の活用により、販路開拓に繋がる取組に係る事業であること ＜例＞ ・営業支援ツールを導入し、精度の高いマーケティングを行うことにより、新たな販路開拓に取り組む事業 ・オンライン展示会への出展により、新たな販路開拓に取り組む事業 ・WEB会議システムを導入し、営業スタイルのデジタル化を図ることで、新たな販路開拓に取り組む事業 ・動画コンテンツを作成し、ホームページ等に掲載することにより、新たな販路開拓に取り組む事業 （2）業務プロセスの効率化や生産性向上に繋がる補助事業 業務プロセスの効率化や生産性向上による競争力強化を図ることを目的に、IoT、AI、ロボットを導入する事業であること ＜例＞ ・製造現場にセンサーをとりつけ、これまで従業員が定期的に状況を確認していたものを、自動で数値を流し込めるようにし、生産性の向上に繋がる事業 ・これまで従業員が行っていた検品作業を、自動化機器の導入により自動化し、生産性の向上に繋がる事業 ・介護施設等でAIやセンサーを組み合わせて、入居者の行動モニタリングや継続的なバイタルチェックを実現し、業務の効率化に繋がる事業 ・飲食店等で来店客数予測のAIを活用し、食品ロスの解消や材料費・人件費の低減を実現し、生産性の向上に繋げる事業 ■■補助対象期間 交付決定日から令和5年2月15日（水曜）まで ※交付決定日より前に発注又は購入したものは対象となりませんのでご注意ください。 ※令和5年2月15日（水曜）までの間に補助事業を完了するとともに、支払いを完了する必要があります。 ■■補助対象経費 （1）販路開拓に繋がる補助事業 【設備費】 デジタル化により販路開拓につながるシステム・機器等導入費（パソコンやタブレット等の汎用性があり、当該事業目的外でも使用できる機器は除く）、機器等設置・設定費用 【展示会出展費】 非接触型のオンライン展示会等（補助対象期間中に行われるもの）にかかる参加費用 【委託外注費】 専門家委託経費（技術コンサルティング業務等）、ソフトウェア・クラウドのサービス等利用料（補助事業の完了する日が属する年度末までの利用分を上限として按分する）、商品紹介動画等のコンテンツ製作費 【その他の経費】 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める費用 ※原則として、上記の補助対象経費で産業DX支援センターでの支援を踏まえた補助事業に係る経費が補助対象経費となります。 ※当該補助金の交付対象者が企画するオンライン展示会等は対象になりません。 （2）業務プロセスの効率化や生産性向上に繋がる補助事業 【設備費】 通信制御装置、ソフトウェア、センサー、RFID等のIoT・AI構成部品、ロボット、設置等費用 【委託外注費】 調査設計、導入計画の策定、技術コンサルティング業務等を専門家に委託する費用、ソフトウェア・クラウドのサービス利用料（補助事業の完了する日が属する月までの利用分を上限として按分する） 【その他の経費】 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める費用 ※原則として、上記の補助対象経費で産業DX支援センターでの支援を踏まえた補助事業に係る経費が補助対象経費となります。 ■【　申請について　】 ■■募集期間 第2次募集　令和4年9月26日（月曜）から令和4年10月31日（月曜） ■※採択は先着順ではありません。 第1次募集【受付終了】　令和4年7月1日（金曜）から令和4年8月31日（水曜） ■■申請条件 ●堺市産業振興センターが運営する「産業DX支援センター」を利用すること（無料） 「産業DX支援センター」で補助事業に係る支援を受け、専門家とともにロードマップを作成してください。 ※産業DX支援センターの利用については、堺市産業振興センターホームページをご覧ください。 https://www.sakai-ipc.jp/bizsupport/management/ipc.html ●「マナビDX」に掲載しているオンライン講座を受講すること（受講無料） 講座を受講し、申請書に受講内容等を記載してください。 ※詳しくは経済産業省のホームページをご覧ください。 https://manabi-dx.ipa.go.jp/ ■■審査方法 申請が予算額を上回る見込みとなった場合、補助金公募期間内に受け付けた申請については、抽選にて審査順を決定します。 その後、決定した審査順に従い審査を行い、要件を満たした申請案件を順に採択していき、予算が上限に達した時点で審査を打ち切ります。 このため、予算額の関係上、抽選によって割り振られた審査順すべての申請案件を審査できるとは限りませんので、あらかじめご了承ください。 ＜抽選概要＞ 申請額が予算額を上回る場合、次のとおり審査順を抽選で決定します。 ※申請額が予算額を上回らない見込みの場合には、その旨11月7日頃に担当者メールアドレスにメールにてお知らせします。 〔抽選日〕 令和4年11月7日（水曜）　10時 〔抽選方法〕 Excel（RAND関数）を使用して、審査番号を（1番から20番）を割り当てます。21番から30番は補欠番号として割り当てます。 ※予算上限があるため、30番台以降は採択可能性が極めて低いことから、31番以降の番号は割り当てません。 〔抽選結果〕 抽選日と同日中に、堺市ホームページで公表予定 〔結果通知〕 申請書に記載されたメールアドレスに抽選結果（審査番号等）を通知します。 ■■参照URL 堺市ホームページ 堺市中小企業デジタル化促進補助金　案内ページ https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/chusho/busexp/digitalka.html （※本事業の申請にあたっては必ず事前に上記ページをご覧ください。） （※Jグランツで行う交付申請のマニュアルや申請様式記載例等を掲載しております。） ■■問合せ先 （補助金制度に関する問い合わせ） 堺市 産業振興局 産業戦略部 地域産業課 TEL：072-228-7534（直通） FAX：072-228-8816 e-mail：chisan@city.sakai.lg.jp （デジタル化導入にあたっての全般的な相談窓口） 公益財団法人堺市産業振興センター　経営支援課 TEL：072-225-6700 e-mail：keiei_shien@sakai-ipc.jp

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