地域密着型ビジネスの早期事業化に取り組む中小企業の方々に対し、必要な経費を助成します
概要
地域密着型ビジネスの早期事業化に取り組む中小企業の方々に対し、必要な経費を助成します
基本情報
- 種別
- 補助金
- カテゴリ
- その他
- 対象地域
- 愛媛県
- 詳細情報
- Jグランツで詳細を見る
- 対象業種
- 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい人材育成を行いたいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしい
詳細
■目的・概要 愛媛県が主催するEGFアワードに応募し、かつ、当該ビジネスプランの事業化に向け、県内で株式会社、合同会社、合名会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等(大企業及びみなし大企業は除く)を設立し、法人設立5年未満の事業者が当該ビジネスプランの早期事業化等に要する経費の2/3以内(補助上限額200万円)を補助することにより、事業者の成長を促進し地域経済の活性化に繋げるとともに、地域課題解決への早期着手を促し地域社会の持続的な発展を図る事を目的とした補助金。 ■応募資格 補助金の対象者は、次に掲げる要件の全てに該当する者とします。 (1)EGFアワードに応募し、かつ当該ビジネスプランの事業化に向け県内において株式会社、合同会社、合名会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等(大企業及びみなし大企業は除く)を設立した法人設立後5年未満の中小企業者。 (2)法令順守上の問題を抱えていない者であること。 (3)対象者及び法人の役員は暴力団等の反社会的勢力でない者、反社会的勢力との関係を有しない者又は反社会的勢力からの資金提供を受けていない者であること。 ■問合せ先 〒791-1101 松山市久米窪田町337-1 公益財団法人えひめ産業振興財団 産業育成課 電話番号089-960-1116 ■参照URL 公益財団法人えひめ産業振興財団ホームページ https://www.ehime-iinet.or.jp/
公募回
公開ID: GP-2026-1329
最終更新: 2026/03/13
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