【ふくい産業支援センター】令和３年度_５Ｇ通信環境を活用した実証事業補助金

概要

■参照URL http://www.jogmec.go.jp/geothermal/field_surveys_001.html 申請にあっては上記URLの公募案内、実施細則、審査基準等を十分ご確

基本情報

種別

補助金

カテゴリ

環境・省エネ

対象地域

全国

詳細情報

Jグランツで詳細を見る

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

利用目的

新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい

詳細

■目的・概要（サマリ） 県内企業に対し、今後、市場の拡大が見込まれる第５世代移動通信システム（以下、「５Ｇ」という。）を活用し、新しい製品やサービスの開発等に要する経費の一部を助成することにより、将来を見据え新ビジネスへの挑戦を支援する。 ■補助対象事業 ５Ｇ通信環境を活用した新しい製品（ソフトウェアを含む。）やサービスの開発・実証を行う事業 補助率：１／２ 補助限度額：１０，０００千円 ■補助対象者 県内中小企業（※１）、２社以上で構成されるグループの代表企業（※２）、その他知事が適当と認める法人。   ※１「県内中小企業」とは　… 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に該当する中小企業者または中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項各号に該当する中小企業団体で、県内に本社または本社機能（本部または本部機能）を有し、かつ、県内に生産またはサービスの主要な拠点を有する者。ただし、次のいずれかに該当する者（以下、「みなし大企業」という。）を除く。   ① 発行済株式の総数または出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者 ② 発行済株式の総数または出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者 ③ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者 　 ※２　２社以上で構成されるグループは、代表企業が申請してください。代表企業は、県内中小企業に限ります。また、事業実施計画書に連携企業名（住所、名称、代表者職・氏名、業種および主たる事業）を記載してください。 ■備考 交付決定は７月上旬ごろの予定です。 ■問い合わせ先 （公財）ふくい産業支援センター　新産業支援部　ＤＸ推進グループ TEL：0776-67-7416 FAX：0776-67-7439 ■参照URL https://www.fisc.jp/subsidy/5g-r3/

公募回